記事一覧
 京丹後市商工会 (Web)
●【補助金】中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京都府及び京丹後市と京丹後市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援する「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」制度を実施しております。
 
■対象者
 次の@〜Bを全て満たす中小企業・小規模企業等
 @京都府内に主たる事業所等を有していること
 A新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
 B中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

■対象経費
 新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費の一部を補助します。

■補助金額
【補助金の補助率及び補助上限額】
●中小企業
 補助率:京都府2分の1以内、京丹後市3分の1以内
 補助上限:京都府30万円、京丹後市10万円
●小規模事業者
 補助率:京都府3分の2以内、京丹後市3分の1以内
 補助上限:京都府20万円、京丹後市10万円

■対象事業期間
 令和2年2月25日(水)〜令和3年1月29日(金)までに実施される事業が対象

■申請受付期間
 令和2年3月27日(金)〜令和2年4月30日(木)

詳細については、添付の「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金のご案内」をご覧ください。

■お申込み・お問い合わせ先
 京丹後市商工会
  本所 TEL:0772−62−0342
  大宮支所 TEL:0772−68−0038
  網野支所 TEL:0772−72−1863
  丹後支所 TEL:0772−75−2222
  弥栄支所 TEL:0772−65−3137
  久美浜支所 TEL:0772−82−0155
 
 添付ファイル: 中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金のご案内.pdf (106KB)

●【金融】金融インフォメーションの発行 『商工会からのお知らせ』
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
T.日本政策金融公庫等による無利子・無担保融資制度について
U.マル経融資の金利引き下げ
V.【新型コロナ感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付】
W.新型コロナウイルス対応緊急資金及び災害対策緊急資金
X.京丹後市信用保証料補助制度のご案内
 添付ファイル: 金融インフォメーション(R02.3).pdf (1005KB)

●【金融】新型コロナウイルス対策「公庫の無利子・無担保融資及びマル経融資の金利引き下げ」について 『商工会からのお知らせ』
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・特別利子補給制度
・新型コロナウイルス対策マル経
 
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用して、実質的な無利子の融資を行います。
※両制度とも3年間限定です。4年目から基準金利となります。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
 日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

■融資対象
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
@最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
A業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月〜12月の売上高平均額
※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

■資金の使いみち
 運転資金、設備資金

■担保
 無担保

■貸付期間
 設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

■融資限度額(別枠)
 中小事業3億円、国民事業6,000万円

■金利
 当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
 中小事業1.11%⇒0.21%、国民事業1.36%⇒0.46%
 (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)


【特別利子補給制度】
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です。

■適用対象
 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
 @個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
 A小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
 B中小企業者(上記@Aを除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

■利子補給
・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、 上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。


【マル経融資の金利引き下げ (新型コロナウイルス対策マル経)】
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

■ご利用いただける方
 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

■資金の使いみち
 運転資金、設備資金

■融資限度額
 別枠1,000万円

■金利
 経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ


【お問合せ先】
■新型コロナウイルス感染症特別貸付
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
 沖縄振興開発金融公庫(沖縄で事業を行っている方)
 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

■特別利子補給制度
中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分〜17時00分

■新型コロナウイルス対策マル経
 日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店
 または、お近くの商工会・商工会議所
 
 関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
 添付ファイル: 経済産業省パンフレット020319.pdf (1070KB)


●【情報】ワールドマスターズゲームズ2021関西大会における地元特産品のオフィシャルグッズ化について 『商工会からのお知らせ』
 2021年5月に関西で開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西大会(WMG)において、京丹後市でカヌー競技が実施されます。京丹後市の特産品等を大会オフィシャルグッズとして販売可能となりました。
 
 この大会は30歳以上であれば誰でも参加可能な国際大会で、関西一円を舞台に開催され、京丹後市ではカヌー競技を行うことが決定しています。

 オフィシャルグッズには、別紙「大会概要《地元特産品オフィシャルグッズ化のご提案》」と「大会プロパティ《有償使用》使用承認申請手続きマニュアル」をご確認いただき、販売を検討される場合は下記へご連絡ください。


■大会オフィシャルグッズの展開<主な販売窓口>
▲実売販路
 ・京都府におけるオフィシャルショップ(ポルタプラザ(JR「京都駅」)
 ・その他WMG大規模イベントへの出展(調整中)
 ・その他自治体アンテナショップ等の連携による販売(調整中)
▲インターネット
 ・2020年春より公式オンラインショップを開設予定(大会組織委員会)


■京丹後市開催概要
 開催日時:令和3年(2021年)5月16日(日)〜19日(水)
 競技会場:京丹後市久美浜湾カヌー競技場
 開催競技:カヌー競技(マラソン、SUP(スタンド・アップ・パドルボード)、ドラゴンボート)
 来訪者数:3,000名 ※予定(競技者、応援者等含む)

■お問合せ先
 ワールドマスターズゲームズ2021関西京丹後市実行委員会事務局
 (教育委員会事務局 生涯学習課 スポーツ推進室) 担当:吉岡
  TEL:0772-69-0630  FAX:0772-68-9061
  Mail:shogaigakusyu@city.kyotango.lg.jp
 
 関連リンク: https://wmg2021.jp/
 添付ファイル: 大会概要《地元特産品オフィシャルグッズ化のご提案》 (1447KB)
大会プロパティ《有償使用》使用承認申請手続きマニュアル (899KB)

●【補助金】IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応) 『商工会からのお知らせ』
 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよく読み理解のうえ、申請・手続きを進めてください。
 
■1次公募(臨時対応)における留意点

1.IT導入支援事業者及びITツールについて
 本公募に限り、H30補正の本事業(IT導入補助金2019)にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を本公募期間のIT導入支援事業者とするため、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録は受け付けません。
本公募期間のIT導入支援事業者については【1次公募(臨時対応)用】IT導入支援事業者一覧を参照してください。
 なお、本公募以降に実施する公募に向けては、改めてIT導入支援事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行い事務局に登録された事業者がIT導入支援事業者となるため予めご注意ください。
本公募以降のスケジュール等につきましては、本事業のホームページにて改めてお知らせいたします。

2.在宅勤務制度導入事業者に対する加点について
 本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。詳細は、本公募の公募要領をご覧ください。

3.申請類型の制限について
 本公募では、A類型の申請のみが対象となります。
B類型の申請につきましては本公募以降の公募にて実施する予定となります。

■スケジュール
・交付申請期間:2020年3月13日(金)〜2020年3月31日(火)17:00まで
・交付決定日:2020年4月中旬(予定)
・事業実施期間:交付決定日以降〜2020年9月30日(水)まで(予定)
・事業実績報告期間:交付決定日以降〜2020年9月30日(水)まで(予定)

■お問い合わせ先
 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
※コールセンターへのお問い合わせに際しましては、必ずこちらのページに掲載されている「【1次公募(臨時対応)交付規程】」、「【1次公募(臨時対応)公募要領】」、「【1次公募(臨時対応)交付申請の手引き】」をご確認いただいたうえでのお問い合わせをお願いいたします。
 コールセンターの混雑緩和にご理解・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

【ナビダイアル】 0570−666−424(通話料がかかります)
【IP電話等】042−303−9749

受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
 
 関連リンク: https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
 添付ファイル: 一次公募(臨時対応)交付申請の手引き (8217KB)

●【補助金】令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
 
■補助対象者(一般型)
(1)商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
(2)申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
(3)申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。

■補助金額等
 審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

■公募スケジュール(予定)
 公募開始:2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
 受付開始:2020年 3月13日(金)
 ・第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
 ・第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
 ・第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
 ・第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

■受付開始
 令和2年3月13日(金)から

◎ 詳細は添付ファイルの「公募要領」をご覧下さい

■お問合せ先

【京都府商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局】
 〒600−8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
  京都経済センター3階 311号室
  TEL 075−205−5418
  問い合わせの対応時間は、9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝日、年末年始除く)

【京丹後市商工会】
 本  所 0772−62−0342
 大宮支所 0772−68−0038
 網野支所 0772−72−1863
 弥栄支所 0772−65−3137(火、金のみ)
 丹後支所 0772−75−2222
 久美浜支所 0772−82−0155
 
 関連リンク: https://www.kyoto-fsci.or.jp/?page_id=25
 添付ファイル: 京都府連版R1年度補正持続化 公募要領[一般型].pdf (1848KB)

●【税務】令和元年分の確定申告提出期限・納付期限の延長 『商工会からのお知らせ』
申告所得税及び復興特別所得税の提出・納付期限・・・4月16日(木)
所得税及び地方消費税(個人事業者)・・・4月16日(木)
口座振替日:所得税…5月15日(金)、消費税…5月19日(火)
確定申告の申告・納付期限は4月16日まで延長され、この延長に伴う口座振替日が、国税庁サイトで公表されました。

■申告所得税(復興特別所得税含む)
・納期限…令和2年4月16日(木)
・振替日…令和2年5月15日(金)

■消費税(地方消費税含む)
・納期限…令和2年4月16日(木)
・振替日…令和2年5月19日(火)
 
 関連リンク: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

●【補助金】令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について 『商工会からのお知らせ』
 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型、1次締切)の公募を以下のとおり開始します。

■事業概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
 
■公募期間
 公募開始 :令和2年3月10日(火) 17時
 申請受付 :令和2年3月26日(木) 17時
 第1次締切:令和2年3月31日(火) 17時
 ※ 本事業については、通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定です。次回の締切は5月頃を予定しております。
 ※ 1次締切に関する公募説明会は開催いたしません。

■公募要領等
 今回は、一般型のみを公募します。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ち下さい。
 応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

■応募申請書類お問合せ先
 ものづくり補助金サポートセンター
  受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)
  電話番号:050−8880−4053
 
 関連リンク: https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
 添付ファイル: 公募要領(一般型/1次締切分) (PDF形式) (1245KB)
公募要領(概要版) (PDF形式) (859KB)
参考様式1 事業計画書記載項目 (295KB)

●【支援策】新型コロナウイルス感染症関連による経済産業省の支援策 『商工会からのお知らせ』
新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

・支援策パンフレット
・資金繰り支援(貸付・保証)
・新型コロナウイルス対策補助事業
・中小企業・小規模事業者向け相談窓口

などをご案内しています。
 関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/

●【助成金】新型コロナウイルス感染症の影響による雇用助成金のご案内 『商工会からのお知らせ』
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
■特例の対象となる事業主
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

<「影響を受ける」事業主の例>
・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

■特例措置の内容
 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
 @休業等計画届の事後提出を可能とします。
 A生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
 B最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
 C事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

■助成内容と受給できる金額
 休業手当、教育訓練の賃金相当額  中小企業 2/3
 ※対象労働者1人1日当たり 8,335円が上限
 支給限度日数  1年間で100日(3年間で150日)

■お問い合わせ先
 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
【最寄りお問合せ先】
 ハローワーク峰山
  〒627-0012 京丹後市峰山町杉谷147-13
  電話 : 0772-62-8609 FAX : 0772-62-5301
 
 添付ファイル: 新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整助成金」について.pdf (512KB)

詳細ページにもどる   次のページを見る