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小規模事業者持続化補助金【Tel:095-829-2531】
現在のところ持続化補助金の公募の予定はありません
小規模事業者持続化補助金のPOINT
補助金
販路開拓
商工会
小規模事業者
広告宣伝
店舗改装
商品パッケージ
チラシ印刷
ホームページ作成
商談会出展
小規模事業者が商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を助成します


<補助対象となり得る取組事例のイメージ>
 @新たな販促用チラシの作成、配布
 A新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
 B商談会、見本市への出展
 C店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
 D商品パッケージ(包装)の改良
 Eネット販売システムの構築
 F移動販売、出張販売
 G新商品の開発
 H景品、販促品の製造、調達 など

<商店や飲食店で想定される取組例>
 @広告宣伝
  ・新たな顧客層の取込を狙ったチラシの作成
 A集客力を高めるための店舗改装
  ・飲食店が和式トイレを洋式に改造したり、座敷を掘りごたつにするなどにより
   幅広い年代層の集客を図る
  ・パン屋が衛生面を強化するため、陳列してある商品の上にカバーを付け
   商品がホコリなどに触れない工夫を図る
 B商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
  ・古くなった商品パッケージのデザインを一新
企業名: 小規模事業者持続化補助金
代表者名: 長崎県商工会連合会
住所: 〒850-0031 長崎県長崎市桜町4−1長崎商工会館8F
TEL: 095-829-2531 ■FAX: 095-825-0392
 新着情報  
 
H28第2次補正小規模事業者持続化補助金<追加公募>について 『お知らせ』
★採択者様向け★

<追加公募>は平成29年7月27日交付決定の事業者の方で、
        事業期間・事業実績報告書提出は下記の通りです。


【事業期間】
   平成29年7月27日(木)〜平成29年12月31日(日)

【実績報告書最終提出期限】
   平成30年1月10日(水)


◆実績報告書の提出方法・問い合わせ先◆

 長崎県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
   〒850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階
   TEL 095-829-2531  FAX 095-825-0392

 ※報告書の提出に当たり、商工会を経由する場合は特に、
  余裕をもった日程でご提出ください。
  なお商工会議所で申請された事業者の方は長崎県商工会連合会へは
  提出できません。


 添付ファイル: <追加公募>補助事業の手引き (1216KB)
<追加公募>報告書等各様式 (272KB)
参考様式 (266KB)

H28第2次補正小規模事業者持続化補助金<一般型>について 『お知らせ』
★採択者様向け★

<一般型>は平成29年3月17交付決定の事業者の方で、
        事業期間・事業実績報告書提出は下記の通りです。


【事業期間】
   平成29年3月17日(金)〜平成29年12月31日(日)

【実績報告書最終提出期限】
   平成30年1月10日(水)


◆実績報告書の提出方法・問い合わせ先◆

 長崎県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
   〒850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階
   TEL 095-829-2531  FAX 095-825-0392

 ※報告書の提出に当たり、商工会を経由する場合は特に、
  余裕をもった日程でご提出ください。
  なお商工会議所で申請された事業者の方は長崎県商工会連合会へは
  提出できません。


 添付ファイル: <一般型>補助事業の手引き (1313KB)
<一般型>報告書等各様式 (345KB)
参考様式 (266KB)

 
 詳細情報
<事業について> 
●本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

●本事業は全国商工会連合会との委託に基づき、各都道府県商工会連合会に設けられる事務局が実施するもので、長崎県の商工会地区については長崎県商工会連合会が事務局となっています。
<注意事項> 
●本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による確認が必要となります。提出の前に最寄りの商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、申請書類と併せてご提出ください。
【長崎県内商工会一覧】

●商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、別途、商工会議所が公表する公募要領をご覧下さい。
 
(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数によります)。
 
 添付資料
長崎県内商工会地域一覧 (105KB)
Last Updated:2017/09/07  
補助金|販路開拓|商工会|小規模事業者|広告宣伝|店舗改装|商品パッケージ|チラシ印刷|ホームページ作成|商談会出展