| ●商工会法人カードのWeb申し込み受付開始について 『連合会からのお知らせ』 |
今年５月より申込受付が開始されました商工会法人カードが、平成３０年１０月１日（月）よりＷｅｂ上での加入申込みが可能となりました。
『年会費が無料』など、他の法人カードより大変有利なものとなっております。
下記のリンクよりお申込みいただけます
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| ●SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました！！ 『連合会からのお知らせ』 |
この度、佐賀県商工会連合会は、自らが、情報セキュリティ対策に取組む姿勢として『SECURITY ACTION 二つ星』を宣言しました。
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| ●情報セキュリティ分野の注目すべき出来事とは！『情報セキュリティ白書2018』が発行されました〜情報処理推進機構〜 『連合会からのお知らせ』 |
（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、２０１７年度に情報セキュリティの分野で起きた注目すべき出来事（IoT、仮想通貨、スマートフォン、制御システム、中小企業でのセキュリティ対策など）をわかりやすく解説した『情報セキュリティ白書２０１８』を公開されました。
特に２０１７年度はランサムウェア被害件数が過去最多となり、従来のランサムウェアに仮想通貨を窃取する目的機能が追加されたりするなど、多様化やバージョンアップが続いております。
近年、サイバー攻撃は事業に深刻な影響を与え兼ねません。本白書を参考に、セキュリティ対策を見直してみませんか。
詳しくは、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）の『情報セキュリティ白書２０１８』発行記事ＨＰをご参照ください。
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| ●「佐賀県地域経済に関する状況調査」を実施します 『連合会からのお知らせ』 |
佐賀県連では、佐賀県の景況感・地域経済の課題等を把握し、県内の中小・小規模事業者へ効果的な経営支援を行うことを目的に、「佐賀県地域経済に関する状況調査」を佐賀県商工会議所連合会と共同で実施します。
調査主体：佐賀県商工会連合会・佐賀県商工会議所連合会
調査対象：佐賀県内に事業所を有する中小・小規模事業者
調査期間：平成３０年７月９日（月）〜平成３０年９月２８日（金）
結果報告：平成３０年１２月予定
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| ●「商工会カード」に新たに「法人カード」が追加されました 『連合会からのお知らせ』 |
このたび、新しく商工会カードのラインナップに事業用のご利用枠を設定した「商工会ＵＣ法人カード」が加わりました。
「商工会ＵＣ法人カード」は、出張費用や各種仕入れ費用のお支払いなど、皆様のビジネスにあらゆるシーンで幅広くご利用いただけます。
会員の皆様は、年会費無料でご利用いただけます。
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| ●西日本豪雨に係る「特別相談窓口」を設置しました。 『連合会からのお知らせ』 |
この度の西日本豪雨で被害にあわれた皆様には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、県内商工会では中小・小規模事業者の皆様の影響把握ならびに早期の経営安定に向けて全力でご支援させていただくべく、「特別相談窓口」を設置いたしました。
県内１７商工会では、この度の西日本豪雨で直接的・間接的な被害を受けられた中小・小規模事業者の皆様の早期の経営安定を確保すべく「西日本豪雨に係る特別相談窓口」を設置し、相談・支援体制の強化を図ります。
各商工会の経営指導員・支援員による経営相談や各種支援策の提案、また高度専門的課題に関しては県商工会連合会に登録されている専門家を無料で派遣し、課題の早期解決を図ります。
今回の災害により経営に不安を抱えておられる管内中小・小規模事業者の皆様におかれましては、遠慮なく最寄りの商工会へご相談ください。
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| ●働き方改革に向けての相談は?「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されました 『連合会からのお知らせ』 |
今年度、３６協定の締結や就業規則の整備等、働き方改革支援のために「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されました。本センターでは、社会保険労務士に無料で相談できます。その他、働き方改革関連助成金についての相談にも対応されております。
佐賀県働き方改革推進支援センター
住所：佐賀市川原町8-27
電話：0120-610-464
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| ●2018年版ものづくり白書が公表されました 『連合会からのお知らせ』 |
経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で、「2018年版ものづくり白書」が公開されました。多数の事例紹介とともに、今回は、初めて「総論」という形で、製造業を取り巻く問題意識・危機感について記載されています。
2018年版ものづくり白書のポイントは大規模な環境変化に伴って、全ての経営者が持つべき４つの危機感が示されており、その対応策（具体的なアクション）について、参考となる先進事例を掲載されております。
詳細は下記概要（ＰＤＦ）及びリンク先：経済産業省ＨＰをご参照ください。
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| ●4月26日､佐賀県市長会秀島会長に中小企業政策に関する要望をお願いに行きました 『連合会からのお知らせ』 |
（要望事項）
1.「中小企業・小規模企業振興に関する条例」の制定
2.「生産性向上特別措置法に基づく基本計画の策定及び固定資産税の特例措
置」に関する要望
詳細は添付ファイルをご覧下さい。
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| ●平成30年3月期の小規模企業景気動向調査結果（全国商工会連合会実施） 『連合会からのお知らせ』 |
全国商工会連合会では、全国の商工会経営指導員を通じて、小規模企業を対象に景気動向調査を行っており、平成30年3月期の結果は下記のとおりです。
＜産業全体＞
◇前期から一転、建設業以外の３業種で業況が改善◇
３月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）、売上額DI、資金繰りDIはわずかに改善した。採算DIは不変であった。
春の行楽シーズンに入り、３月中旬頃から観光に関連した小売業、サービス業を中心に業況が改善した。
調査を行う経営指導員からは、年度末の資金需要もあり、全体的に貸出態度が積極的な地域金融機関が多いが、企業の資金需要は低調とのコメントがあった。
（平成30年4月26日 全国商工会連合会 公表）
業種ごとの結果の要旨は以下のとおりです。
【製造業】金属製品・自動車関連部品とそれ以外とで二極化が見られる製造業
【建設業】一定の工事量は確保しつつも、地域により格差が見られる建設業
【小売業】一部で売上が改善するも、業種・地域は限定的な小売業
【サービス業】観光関連業種とそれ以外とで差が見られるサービス業
詳細は添付の「小規模企業景況動向調査結果レポート」をご覧ください。
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