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 佐賀県商工会連合会
●「働き方改革セミナー in 佐賀」〜『働く、が変わる』テレワーク〜総務省主催 『連合会からのお知らせ』
 九州総合通信局では、佐賀労働局、佐賀県及び一般社団法人九州テレコム振興センターと共催で、働き方改革セミナーを下記にて開催されます。今回のセミナーでは、テレワーク全般の動向、セキュリティを含む情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業の事例等がご紹介されます。
 働き方改革の対策の一つとして「テレワーク」をご検討されている方、ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

 〇日 時:令和2年1月21日(火) 13時〜16時
 〇場 所:佐賀県庁大会議室(新館11階)
 〇内 容:
  講演1 テレワークをめぐる最新動向
      総務省情報流通行政局
      情報流通高度化推進室 課長補佐 諏訪 三宝子

  講演2 テレワーク実施時の労務管理上の留意点
      社会保険労務士法人NSR
      テレワークスタイル推進室 CWO 武田 かおり 氏

  講演3 テレワークにおける情報通信技術面の留意点
      株式会社テレワークマネジメント
      マネージャー シニア・コンサルタント 鵜澤 純子 氏

  講演4 テレワーク導入企業等の事例1(自治体の取組)
      愛媛県西条市総務部ICT推進課 副課長 渡部 誉 氏

  講演5 テレワーク導入企業等の事例2(企業等の取組@)
      住友商事株式会社 人事厚生部 主任 武藤 千明 氏

  講演6 テレワーク導入企業等の事例3(企業等の取組A)
      株式会社WORK SMILE LABO 代表取締役 石井 聖博 氏

 詳細は、下記HP(総務省 九州総合通信局本セミナー開催サイト)及び
添付の開催案内チラシをご覧ください。
 関連リンク: http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/press/191206-2-0.html
 添付ファイル: 1月21日開催 「働き方改革セミナーin佐賀」開催案内チラシ (1414KB)


●【佐賀県警察本部より『CyberNews第9号』】標的型攻撃メールにご注意ください!! 『連合会からのお知らせ』
現在、佐賀県内で メールの受信者が開きやすいように取引先等になりすまして、WordやExcel文書を添付して送信し、受信者がファイルを開いてマクロを有効にすることでウイルスに感染させる『標的型攻撃メール』による被害が急増しています。
<攻撃への対策>
・取引先からのメールでも不用意に開かない
・添付ファイルのマクロを安易に有効にしない
・送信先にメール送信の有無を直接電話で確認する等
 添付ファイル: サイバーニュース第9号(標的型攻撃メール).pdf (228KB)


●ハローワークの利用方法が変わります(お知らせ) 『連合会からのお知らせ』
2020年1月6日から、ハローワークのサービスをより利用しやすくなるように、ハローワークインターネットサービスの機能が充実するなど、ご利用の皆さまのニーズに応じたサービス提供が行える環境に整備されます。
 詳しくは、関連リンクをご覧ください。
 関連リンク: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

●(佐賀県よりお知らせ)佐賀県公式ウォーキングアプリ「SAGATOCO」について 『連合会からのお知らせ』
佐賀県では、県民のさらなる健康を目指し、県民が取り組む健康づくり活動(ウォーキングや健診受診等)を推進するために県公式スマートフォンアプリ「SAGATOCO」で、運動等の活動をポイント化し、貯めたポイントでインセンティブ(景品やサービス)に応募できる制度を運用されています。
 関連リンク: https://saga.karada.live/


●佐賀県警察本部よりお知らせ〜『キャッシュレス・ポイント還元を語る犯罪に注意!!』 『連合会からのお知らせ』
令和元年10月から翌年6月までの間、キャッシュレス・消費者還元事業が実施されますが、この事業をかたる詐欺やフィッシング等に注意が必要です。
<予想される手口>
・ポイント還元を語った詐欺
・フィッシングメール
・キャッシュレス決済アプリを装った個人情報を抜き取るウイルス等
 添付ファイル: サイバーニュース第8号(キャッシュレス詐欺).pdf (371KB)

キャッシュレス・ポイント還元を語る犯罪に注意
キャッシュレス・ポイント還元を語る犯罪に注意
●キャッシュレス・消費者還元事業 消費者向けポイント還元へのご準備は万全ですか。 『連合会からのお知らせ』
 10月から開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」消費者へのポイント還元に参加するには、事前に決済事業者との本事業に係る加盟店登録が必要となります。今回の事業では、同一国際ブランドで複数の決済事業者と契約をしている場合は、原則、全ての決済事業者と本事業の加盟店登録を行う必要があります。
 〇2社以上とクレジットカード加盟店契約を行っている。
 〇毎月、2社以上からクレジットカードの売掛金の入金がある。 これらに
該当される方は、注意が必要です。

 現在、ご契約されている決済事業者に確認し、キャッシュレスポイント還元の実施に備えましょう。


詳しくは、下記「キャッシュレス・消費者還元事業−中小・小規模事業者向け」サイトをご参照ください。
 関連リンク: https://cashless.go.jp/franchise/index.html
 添付ファイル: 複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆さまへお知らせ(キャッシュレス・消費者事業事務局) (440KB)


●『令和元年8月豪雨災害復旧資金』が創設されました 『連合会からのお知らせ』
 佐賀県では、令和元年8月27日に発生したえ豪雨災害で被害に遭われた中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため、県制度金融に『令和元年8月豪雨災害復旧資金』が創設されました。
 〇融資限度額:3000万円(市町長が証明する被害金額の範囲内)
 〇資金の使途:災害復旧を行うために必要とする設備資金及び運転資金
 〇貸付利率 :年0.9%
 〇保証料率 :年0%(県が全額負担)
 〇貸付期間 :10年(据置期間1年)
 〇受付期間 :令和元年8月28日から令和元年12月27日まで
 〇お問合せ先:佐賀県信用保証協会(0952-24-4342)
        最寄りの金融機関、商工会議所、商工会等

 詳細は下記 佐賀県HPをご参照ください。
 
 関連リンク: http://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00370667/index.html

●キャッシュレス・消費者還元事業 地域サポート事務局が開設されました 『連合会からのお知らせ』
 10月の消費税率がにあわせて、消費喚起とキャッシュレス推進の観点より2020年6月末までの9カ月間、標記事業が実施されます。
 この度、事業実施に際し、中小・小規模事業者の皆さまを対象に全国9か所に地域サポート事務局が開設されました。
 地域サポート事務局において、本事業への参加方法や決済事業者検索におけるサポート並びにキャッシュレス決済導入を検討されている方向けの説明会等が実施されます。

 佐賀県のサポート事務局
 九州サポート事務局:092-753-6990
 添付ファイル: キャッシュレス・消費者還元事業 全国の地域サポート事務局の開設案内 (405KB)
キャッシュレス・消費者還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料(令和元年9月 経済産業省) (2419KB)

●雇用の維持を図る際に『雇用調整助成金』が活用いただけます【豪雨被害関連施策】 『連合会からのお知らせ』
『雇用調整助成金』とは、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業・教育訓練又は出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される制度です。
 8月の豪雨災害により事業所の施設等に直接的な被害を受けたことによる事業活動の停止又は縮小については助成の対象にはなりませんが、自然災害の発生を含む様々な事業に伴った生じた、
 @需要の減少又は風評被害による販売又は集客の困難
 A交通の途絶による製品や原材料などの運送、
  従業員の通勤などの生産性及び販売の悪化
 B電気、水道、ガス等の供給や通信の途絶又は困難による
  生産及び販売環境の悪化
 C崩落した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難
 等の経済的な取引関係の悪化・困難等自体は、「経済上の理由」に該当します。

 〇受給額
  休業を実施した場合の休業手当又は職業訓練を実施した場合の賃金相当額、
  出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
  中小企業…2/3、大企業…1/2

  教育訓練を実施したときの加算(額)
   1人1日当り 1,200円

 詳細は、下記佐賀労働局HP又は
 佐賀労働局 職業安定部 職業対策課 雇用開発係 0952-32-7173に
お問合せください。
 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_00298.html
 添付ファイル: 『雇用調整助成金』 2019.9.11時点 (159KB)


●令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望できます 『連合会からのお知らせ』
 8月の前線に伴う大雨による被害に伴い、事業財産に損失を受けたため、納期期限内に労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。
 詳細は、別添の佐賀労働局からのお知らせ及び下記HP(佐賀労働局)にて
ご確認下さい。

 また、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等についてQ&Aとしてまとめられていますので、ご参照ください。

 
 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_00298.html
 添付ファイル: 【佐賀労働局】令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望される事業主の皆さまへ(PDF) (432KB)
【佐賀労働局】令和元年8月の前線に及び大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A(2019.9.5時点) (275KB)

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