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 京丹後市商工会 (Web)
●【補助金】「企業の森・産学の森」推進事業の募集開始 『商工会からのお知らせ』
京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業がそれぞれの「強み」を持ち寄るだけではなく、大学等研究機関等の参画による多様なプレイヤーのコラボレーションにより、高い付加価値が感じられる製品・サービスを創出する取組や、販売開拓活動等の取組を総合的に応援し、新たな産業文化を創生するグループの形成を目指し、京都府の補助を受けて実施するものです。
 
■応募対象
 「企業の森・産学の森」推進事業には、企業(個人、会社又は組合)を核として事業グループ(産産連携や産学連携など)が応募可能です。詳細は応募要領をご覧ください。

■支援コース
T アーリーステージコース(グループ形成)       
・支援内容
 目標(目指すべきグループ事業像)の設定や実現に向けた勉強会・研究会、セミナ−、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等のグループでの事業を支援します。
・資金支援総額・・・120万円以内
・採択予定・・・15件程度


U 事業トライアルコース (試作・開発、テストマーケティング)    
・支援内容
 試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等のグループでの事業を支援します。
 ※本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します。
・資金支援総額・・・2,000万円以内(下限100万円)
・採択予定・・・10件程度

V 本格的事業展開コース(応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓)
・支援内容
 実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資(生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等)、それらと連動した販路開拓等(広報、需要開拓等)のグループでの事業を支援します。
 ※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。
・資金支援総額・・・5,000万円以内(下限2,000万円)※1社当たりの上限は3,000万円
・採択予定・・・7件程度

■補助率
 提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
 但し、土地造成及び建物建設費(付帯工事も含む)は15%以内
 (上記V 本格的事業展開コースについては量産段階で調達し量産が主用途の設備についても、15%以内とします。)

■応募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年7月13日(金)午後5時必着


■問合せ及び応募先
 公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
  イノベーション推進部 産学公住連携グループ
  連絡先 TEL:075-315-9425  FAX:075-314-4720
      E-mail: sangaku@ki21.jp
  企画総務部 補助金支援グループ
  連絡先 TEL:075-315-8935 FAX:075-315-8926
      E-mail: hojoshien@ki21.jp
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/kobo/h30/mori/
 添付ファイル: 応募要領.pdf (1104KB)
[参考] 補助金交付要領.pdf (1993KB)

●【補助金】京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業の募集開始 『商工会からのお知らせ』
京都エコノミック・ガーデニンング支援強化事業は、京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。
 
■応募資格
@自社独自の強みを活かし、新商品・新サービス・新ビジネスモデル等の開発、新分野進出等の事業に取り組む者
A本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
B中小企業応援隊又は(公財)京都産業21のコーディネータの支援があること
※詳細は応募要領をご覧ください。

■支援コース
T 事業創生コース       
・支援内容
 新規事業の見極め及びブラッシュアップのためのテストマーケティング等、事業計画段階で必要となる取組(勉強会・研究会、セミナ−、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修 など)
・資金支援総額・・・100万円以内
・採択予定・・・20件程度

U 事業化促進コース    
・支援内容
 試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等
 ※本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します。
・資金支援総額・・・1,000万円以内
・採択予定・・・10件程度

V 本格的事業展開コース
・支援内容
 実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資(生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等)、それらと連動した販路開拓等(広報、需要開拓等)
 ※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。
・資金支援総額・・・3,000万円以内
・採択予定・・・10件程度

■補助金率
 提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
 但し、土地造成及び建物建設費(付帯工事も含む)は15%以内
 (上記V 本格的事業展開コースについては量産段階で調達し量産が主用途の設備についても、15%以内とします。)

■応募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年7月10日(火)午後5時 迄

■問合せ及び応募先
 公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
  イノベーション推進部 産学公住連携グループ
  連絡先 TEL:075-315-9425  FAX:075-314-4720
      E-mail: sangaku@ki21.jp
  企画総務部 補助金支援グループ
  連絡先 TEL:075-315-8935 FAX:075-315-8926
      E-mail: hojoshien@ki21.jp
  
 関連リンク: https://www.ki21.jp/kobo/h30/eg/
 添付ファイル: チラシ.pdf (551KB)
応募要領.pdf (956KB)
[参考]「補助金交付要領」.pdf (1234KB)

●平成30年度京丹後市商工会「意欲ある部会事業推進助成金」の募集開始! 『商工会からのお知らせ』
 意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる新たなビジネスの可能性や創出による業界の振興を目的とし実施しています。
 
■目的
 @ 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
 A 各業界全体の振興と発展
 B 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
 C 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
 D 商店街等まちの賑わい創出と活性化
 以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

■対象事業者
(1)商工会員である団体・組合等。(NPO法人、有限責任事業組合を除く)
(2)事業を協力して取組もうとしている複数の事業所(原則3事業所以上)で、構成員の会員構成割合が70%以上の任意団体等。

■対象事業
 @ 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
 A 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
 B 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業(視察研修事業を除く)
 C その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

■対象経費
 対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので次に掲げる経費が対象です。
 ◆事業費
  @ 試作費、実験費、試験検査費
  A 広告宣伝費、ホームページ作成費
  B 事業実施に係る会場費、国内外で開催される展示会等の出展費
  (小間料、装飾料、渡航費などの出展に要する経費)
  C 研修の実施に関する経費(目的・効果が明確な研修事業に限る)
  D 専門家に対する講師謝金・旅費
  E 調査研究費(調査分析に係る費用等)、外注費、委託費など
 ◆事務費
  @ 会議費、会場借料、借損料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、
   損害保険料、備品購入費、雑役務費、旅費交通費など
※対象外となる経費は、次のとおりです。
 人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

■助成額
 助成金の交付申請額は、1団体につき50万円を限度とします。
(申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください)

■事業期間
 平成30年4月1日〜平成31年2月末日までに、完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書(様式第1号の2)に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

■交付申請
(1)申請書の提出先、問い合わせ等
 【京丹後市商工会】
   本  所 62−0342   大宮支所 68−0038
   網野支所 72−1863   丹後支所 75−2222
   弥栄支所 65−3137   久美浜支所 82−0155
※なお、原則として申請書の作成は申請者において行って下さい。但し、申請書の作成又は、提出に当たり職員の相談・指導を受けて頂きます。

(2)提出方法
 上記の提出先へ平成30年6月25日(月)までに持参してください。
  ※申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出してください。
 
 添付ファイル: 意欲あるガイドラインH30.pdf (290KB)
部会助成金様式.doc (101KB)
部会助成金様式(記入例).pdf (255KB)

●平成30年度「丹後織物人材育成研修」の募集 『商工会からのお知らせ』
丹後地域の基幹産業である織物製造業及び関連工程に関わる人材の育成研修を行い、技術の向上、継承を図るとともに織物に関わる従事者を対象とした研修を実施し、産地の後継者育成を目指す。
 
■開催期間
 平成30年4月から平成31年2月

■場所
 丹後・知恵のものづくりパーク
 京都府織物・機械金属振興センター

■受入定員
 1コース 5名程度(コースにより異なる)

■研修内容
 添付の研修コースのとおり

■受講申込
 各コースの募集案内に添付する申込書を、締切日までに京都府織物・機械金属振興センターあてに提出

■研修費用
 実費相当額

■申込先
 京都府織物・機械金属振興センター(担当者:増田)
 TEL 0772-62-7402  FAX 0772-62-5240
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/oriki/training_orimono.html
 添付ファイル: 平成30年度丹後織物人材育成研修コース一覧 (262KB)
平成30年度丹後織物人材育成研修 事前申込書 (38KB)

●「BEMS導入支援事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、事業者の省エネ・節電対策を推進するため、京都府内の中小企業者等が行うビルエネルギーマネジメントシステム(以下「BEMS」という。)※の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
※BEMS (ベムス: Building Energy Management System)
事務所、商店、病院等の建物(ビル)において、消費電力の見える化により、ピーク電力を適正に管理し、省エネとコスト削減を図るエネルギー管理システム
 
 
■申請受付期間
 平成30年4月16日(月)〜12月28日(金)
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■補助対象事業
 補助事業者が、京都府内の一の事業所(ただし、工場の製造ライン(生産設備)等を対象とする場合を除く。)において、機構があらかじめ登録(指定)したBEMS(補助対象BEMS)を導入する事業です。

■問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_bems.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (484KB)
補助事業フロー.pdf (107KB)
交付要領.pdf (425KB)

●「MEMS導入支援事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、京都府内の中小事業者等のみなさんが、エネルギーの効率的な利用やコスト削減を進めるため、府内の集合住宅にマンションエネルギーマネジメントシステム(MEMS)の導入する取組に対して、その経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間
 平成30年4月16日(月)〜平成30年6月29日(金)
 (受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_mems.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (478KB)
交付要領・様式.pdf (424KB)
補助金交付申請・提出書類チェックシート.doc (41KB)

●「再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間(平成29年度)
 平成30年4月16日(月)〜平成31年1月31日(木)
 (受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
※機構への交付申請書の提出前に、自立型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府(エネルギー政策課)の認定を受ける必要があります。京都府の認定を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

■補助金に関する問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841

<自立型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先>
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。

 京都府環境部エネルギー政策課
  〒602−8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
  TEL (075)414−4298
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_saiene.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (502KB)
交付申請フロー.pdf (110KB)
交付要領.pdf (395KB)

●EMS出前講座のご案内 『商工会からのお知らせ』
EMS(エネルギーマネジメントシステム)出前講座では、企業・業界団体、自治体等が主催する中小企業向け説明会や研修会等へ機構職員を派遣し、EMSの導入による経営改善の具体例や機構が京都府、京都市等の補助を受けて行う各種支援事業の説明を行います。
 
■対象者
 京都府内に事業所を有する企業(法人及び個人)、各種法人、団体等

■内容
 対象者が京都府下で行う説明会等において、EMSの導入による経営改善の具体例や機構が京都府、京都市等の補助を受けて行う各種支援事業を中心に説明を行います(※)。
※実施期間は、平成30年5月1日(火)から平成31年2月28日(木)までの間とします。
※出席者から参加費用を徴収しない説明会等が対象です。
※詳細は、打合せで調整させていただきます。

<開催例>
・ 企業や業界団体の勉強会、総会等での説明会
・ 自治体の中小企業者向け研修会、定期会合等での説明会

<講座例>
 ・EMS導入の具体例と効果
 ・省エネにつながる機構の支援事業
 ・省エネ・節電・EMS診断事業の説明と具体例

■費用
 無料
 ※講師派遣は無料ですが、会場費等その他の費用は、主催者のご負担でお願いします。

■受付期間
 平成30年5月1日(火)から平成31年1月31日(木)まで

■申込の流れ
 添付ファイルの「申込書」をメール又はファックスにより以下の申込先へ送付願います。
 事前調整において、日程、内容等詳細を決定させていただきます。

■問合せ先・申込先
 一般社団法人 京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615-0801
  京都市右京区西京極豆田町2番地 京都工業会館3F
  TEL 075-323-3840 FAX 075-323-3841
  E-mail center.k-ecoene@k-ecoene.org
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_demae.html
 添付ファイル: 案内チラシ.pdf (116KB)
申込書.docx (19KB)

●平成30年度「京丹後市創業等支援補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

■対象事業一覧

1.創業支援事業
 市内で創業する事業
 本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
 @事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
 A事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 B会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2.空き店舗・空き工場等活用促進事業
 市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。

 空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3686.html
 添付ファイル: 平成30年度創業等支援補助金募集要項 (453KB)

●京都産業21「高度専門家派遣支援」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)が、京都府の補助を受けて実施するもので、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して高度専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的としています。
 
■対象者
 次のすべてに該当する者とします。
 (1) 京都府内に事業所を有する中小企業者
 (2) 中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家                             経営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築

■支援内容                                高度専門家の派遣に要する費用(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(様式1)(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 ※提出先:(公財)京都産業21
  京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
   E-mail koyop@ki21.jp
 ※事業申請書を持参される場合の受付時間は、土、日、祝日、年末年始を除く、平日の9時〜12時、13時〜17時とします。
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 高度専門家派遣支援チラシ.pdf (629KB)
専門家募集要領.docx (178KB)
専門家申請書.doc (92KB)

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