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 京丹後市商工会 (Web)
●平成29年台風18号により被災された中小企業者に対する「災害対策緊急資金」の適用について 『商工会からのお知らせ』
 京都府では、先日の台風18号により、風水害等の被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」について、9月28日(木)からご利用いただけることとしますので、お知らせします。
 
<災害対策緊急資金概要>

■融資対象者
 平成29年台風18号で風水害等の被害を受けた中小企業者等

■融資要件
 り災(被災)証明書を有すること

■融資期間等
 運転資金・設備資金10年以内(必要に応じ2年以内の据置可)

■融資限度額
 有担保2億円、無担保8,000万円

■融資利率
 年0.9% (固定金利)

■保証人等
 信用保証協会の保証が必要
 原則として法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

■保証料率
 通常の保証料率から最大0.3%引下げ(引き下げ後:0.35%〜1.60%)

■受付機関
 京都府・京都市制度融資取扱金融機関
 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西アーバン銀行、福邦銀行、
 京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、
 京滋信用組合、三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫

■実施期間
 平成29年9月28日から平成30年3月31日(予定)

■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部商業・経営支援課
 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4822 、ファックス:075-414-4842
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/press/2017/9/taihu18go.html
 添付ファイル: 災害チラシ29.9(台風18号).pdf (124KB)
運用マニュアル(Q&A).pdf (147KB)

●「心のバリアフリー認定団体」の募集 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市では、障害のあるなしにかかわらず、お互いの人格と個性が尊重され、誰にとっても住みやすい「心やさしい」まちづくりを目指しています。
 障害のある人たちが感じている、さまざまな不便さやバリア(社会的障壁)が解消される「工夫」や「取組み」を募集します。
 相手の状況や立場に立ってできる配慮を広げ、ほんの少しの工夫で環境が変わり、暮らしやすくなることがあります。
 地域、学校、会社、商店、団体等で取り組まれていること、この募集から新たに取り組まれたことを京丹後市障害者福祉課までお寄せください。
 その取り組みに対し「認定証」を交付します。

■募集期間
 平成29年7月10日〜平成30年1月31日

■申込方法
 下記添付の申込書へ必要事項をご記入の上、下記提出先まで郵送、FAX、Eメールでお送りください。

■申込み提出先
 〒627-0012 京丹後市峰山町杉谷691番地
  京丹後市健康長寿福祉部障害者福祉課
  電話:0772-69-0320 FAX:0772-62-1156
  E-mail:shogaishafukushi@city.kyotango.lg.jp

■その他の資料
 取組みのわかる写真、資料があればご提出ください。
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/kenkochojuhukushi/shogai/20170707/20170707.html
 添付ファイル: 〜心のバリアフリー運動〜「心のバリアフリー認定団体」募集申込書.docx (232KB)

●『丹後企業採用活動セミナー〜人財確保大作戦〜』のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京都府等主催による『丹後企業採用活動セミナー〜人財確保大作戦〜』開催についてご案内いたします。産業の今後を見据え、若い人財の確保に取り組む企業を応援するため、採用活動における訴求力強化など人財確保に資するセミナー(全5回)を開催します。
 現在、第1回のお申し込みを受け付け中です。
 
丹後企業採用活動セミナー 〜人財確保大作戦〜 全5回シリーズ!
 
【第1回】

■テーマ
 採用活動の今

■日時
 平成29年9月5日(火) 13:30〜17:00[受付 13:00〜]

■場所
 アグリセンター大宮 多目的ホール(京丹後市大宮町口大野228−1)
 ※駐車場が混み合う場合があります。「京丹後市大宮社会体育館」の駐車場をご利用下さい。

■講演
 採用戦線報告(新卒採用)、学生の動向
 講師:株式会社 マイナビ  京都支社長 竹腰 重綱 氏

■取組事例発表
 「当社における過去7年間の採用事例〜その手法の紹介〜」
 発表者:株式会社 積進  専務取締役 田中 安隆 氏

■対象者
 丹後地域(宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)に事業所を有する企業

■定員
 100名

■申込方法
 8月28日(月)までに、所定の様式により、京都府丹後広域振興局商工労働観光室まで、FAXまたは電子メールでお申し込みください。

■お申し込み・お問い合わせ
 京都府丹後広域振興局 商工労働観光室 〒627-8570 京丹後市峰山町丹波 855
 [電話]0772−62−4304 [FAX]0772−62−4333
 [電子メール]tanshin-no-shoko@pref.kyoto.lg.jp
 [当セミナーに関するWebサイト]
  http://www.pref.kyoto.jp/tango/no-shoko/saiyoseminar.html


≪予告≫  今後、京都府丹後広域振興局HPなどで、随時お知らせします。

【第2回】
日時:平成29年10月11日(水)9:00〜17:00
会場:プラザホテル吉翠苑 羽衣の間 (京丹後市峰山町)
テーマ・内容:インターンシップ導入研修
 ◎インターンシップの目的と概要/学生がインターンシップに求めるもの/学生に伝えるべき自社の魅力/インターンシップ・会社説明会のプログラム設計方法/自社の魅力を伝える手法
 【講師】マイナビパートナー講師
定員:30名
備考:※京丹後市地域雇用促進協議会・京丹後市商工会主催、京丹後市後援事業

【第3回】
日時:平成29年11月23日(木・祝)13:30〜17:00
場所:与謝野町立生涯学習センター 知遊館 研修室 1・2・3 (与謝野町岩滝)
テーマ・内容:若者の就職活動感
 @講演「つなげます。丹後と若者〜丹後の地域創生を目指して〜」
 【講師】NPO 法人 TEAM 旦波 M田 祐太 氏
 A今夏のインターンシップ報告会
 【発表者】インターンシップ参加学生
 B交流タイム
定員:100 名

【第4回】
日時:平成29年12月 9:00〜17:00
場所:丹後地域内
テーマ・内容:説明会コンテンツ設計研修
 説明会プレゼンテーション研修
 【講師】マイナビパートナー講師
定員:30 名

【第5回】
日時:平成30年2月〜3月半日間
場所:丹後地域内
テーマ・内容:新人教育&早期離職防止
 @講演「100 年後に残る企業を目指して〜人を育て活かす経営者とは〜」(仮)
 【講師】元潟fンソー 専務取締役 花井 嶺郎 氏
定員:100 名
備考:※丹後機械工業組合「丹機懇話会」
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/tango/no-shoko/saiyoseminar.html
 添付ファイル: 丹後企業採用活動セミナーチラシ&申込書.pdf (746KB)

●『酒類販売管理研修の義務化について』ご案内 『商工会からのお知らせ』
「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成28年6月3日に公布され、これに基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」が平成29年6月1日から施行されました。
 
この中の、「2酒類販売管理研修の義務化関係」において、

@酒類販売管理研修(初回研修)の受講の義務化
 酒類の販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任しなければならない。

A3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)の受講の義務化
 酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならない。

B標識掲示の義務化
 見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲示しなけれ
ばなりません。

【注】
1)上記に違反した場合には、「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。
2)平成29年6月1日以降は、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 ただし、同年5月31日までに酒類販売管理者を選任し届け出ている場合は、初回研修は、平成29年8月31日までに、前回の受講から3年を経過している者の定期研修は、平成29年11月30日までに受講させる必要があります。
  
 関連リンク: http://www.nta.go.jp/…/senmo…/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
 添付ファイル: 【別紙】酒類の適正な販売のルールについて.pdf (283KB)
平成29年度酒類販売管理研修実施予定表.pdf (252KB)

●就労・奨学金返済一体型支援事業の申請受付開始 『商工会からのお知らせ』
京都府内の中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援します。ぜひ、ご活用ください。
 
■補助対象企業
 京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等

■支援対象者
 補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
 @正社員であること
 A就職後6年以内であること
 B受給した奨学金を返済中であること
 C府内に居住し府内事業所に勤務していること

■支援対象者1人当たりの補助額
 以下のいずれか低い額
 @企業負担額の2分の1以内
 A年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
 B就職後1年目から3年目までは年9万円、就職後4年目から6年目までは年6万円

■申請受付
 平成29年8月7日(月曜日)〜平成30年2月28日(水曜日)

■お問い合わせ・申請先、受付時間
 京都府中小企業団体中央会
  〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17京都府中小企業会館4F 
  電話 075-314-7132 FAX 075-314-7130
  受付時間:月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)9〜12時、13時〜17時

※下記URLから申請書類をダウンロードし、添付書類を添えて、上記まで持参又は郵送(書留又は特定記録郵便に限ります。)にて御提出ください。
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/syuurousyougakukinn1.html
 添付ファイル: 就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ.pdf (360KB)

●日本遺産に認定されました 『観光・みどころ』
『300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊』が、この度、「日本遺産(Japan Heritage)」に認定されました。
丹後は古くから織物の里であり、我が国の和装文化を支えてきました。
京都府北部の丹後を訪れると、どこからか聞こえてくるガチャガチャという機織りの音。「丹後ちりめん」は友禅染などの着物の代表的な生地です。この地は今も着物の生地の約6割を生産する国内最大の絹織物産地であり、織物の営みが育んだ、住居と機場が一体となった機屋や商家、三角屋根の織物工場の町並みと、民謡宮津節で歌い継がれた天橋立などの象徴的な風景を巡れば、約300年に渡る織物の歴史と文化を体感することができます。
 関連リンク: http://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/shokokanko/shoko/japanheritage/0001/index.html


●平成29年度「丹後織物人材育成研修」の募集 『商工会からのお知らせ』
丹後地域の基幹産業である織物製造業及び関連工程に関わる人材の育成研修を行い、技術の向上、継承を図るとともに初めて織物に関わる従事者を対象とした実技集中研修を実施し、産地の後継者育成を目指します。

■開催期間
 平成29年7月から平成30年2月

■場所
 丹後・知恵のものづくりパーク
 京都府織物・機械金属振興センター

■受入定員
 1コース 5名程度(コースにより異なる)

■研修内容
 添付の研修コースのとおり

■受講申込
 各コースの募集案内に添付する申込書を、締切日までに京都府織物・機械金属振興センターあてに提出

■研修費用
 実費相当額

■申込先
 京都府織物・機械金属振興センター(担当者:増田)
 TEL 0772-62-7402  FAX 0772-62-5240
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/oriki/training_orimono.html
 添付ファイル: 丹後織物人材育成実施要領.pdf (22KB)
丹後織物人材育成研修コース.pdf (37KB)

●京都ふるさとワーキングホリデー 受入先募集! 『商工会からのお知らせ』
 都市部の若者(大学生等)などが、一定期間、京都府内に滞在し、働きながら地元の住民との交流などを通して、地域の暮らしなどを体験していただく事業です。
 
【はたらく】
■就労場所
 京都府内の事業所

■実施期間
 平成29年7月〜9月または12月〜3月の期間で2〜4週間(原則として月〜金の勤務)

■就業条件
 雇用契約を締結していただきます。
 賃金、勤務日・時間等については、最賃(時給831円)を守り設定願います
 不明な点は調整させていただきます。

■経費について
 以下の経費は京都府が一部負担いたします。
 ・受入先側が負担する参加者の労災保険料・雇用保険料、参加者が負担する雇用保険料
 ・受入先等が参加者に対して支給する通勤手当相当分
 ・受入先等が負担する作業着等日常必要な消耗品の経費
 ・受入先等が参加者に対して実施する研修等に要する経費

■宿泊場所
 寮や社宅などご紹介下さい。(宿泊代金は一部府が負担します)

■暮らす
 滞在費用 滞在期間中に必要になる食事や宿泊費(上限を超える分)、
      その他の生活費などについては、個人負担です。

■交流する
 滞在期間中(土・日)に地域でのイベントや交流会を予定しています。
 ●地域住民との交流 郷土料理を味わいながらの地域住民との気軽な交流会など
 ●京都の魅力体感ツアー

■お申込み方法
 お申し込みにつきましては、添付のチラシをご覧頂き、申込書へご記入いただき提出ください。

■お問合せ先 京都府総合就業支援室 京都ジョブパーク担当
       京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3F
       TEL 075-682-8913 FAX 075-682-8924
       mail kyotofurusato@kyoto-jobpark.jp
 
 添付ファイル: 「ワーキングホリデー」チラシ.pdf (584KB)
京都府ワーキングホリデー申込書&記載例.docx (34KB)

●〜京丹後市商工会合併10周年記念〜「意欲ある部会事業推進助成金」の募集開始! 『商工会からのお知らせ』
 意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる新たなビジネスの可能性や創出による業界の振興を目的とし実施しています。
 
■目的
 @ 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
 A 各業界全体の振興と発展
 B 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
 C 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
 D 商店街等まちの賑わい創出と活性化
 以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

■対象事業者
(1)商工会員である団体・組合等。(NPO法人、有限責任事業組合を除く)
(2)事業を協力して取組もうとしている複数の事業所(原則3事業所以上)で、構成員の会員構成割合が70%以上の任意団体等。

■対象事業
 @ 京丹後市商工会10周年を記念として実施する事業、若しくは京丹後市を対外的にPRする事業
 A 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
 B 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
 C 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業(視察研修事業を除く)
 D その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

■対象経費
 対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので次に掲げる経費が対象です。
 ◆事業費
  @ 試作費、実験費、試験検査費
  A 広告宣伝費、ホームページ作成費
  B 事業実施に係る会場費、国内外で開催される展示会等の出展費
  (小間料、装飾料、渡航費などの出展に要する経費)
  C 研修の実施に関する経費(目的・効果が明確な研修事業に限る)
  D 専門家に対する講師謝金・旅費
  E 調査研究費(調査分析に係る費用等)、 外注費、委託費など
 ◆事務費
  @ 会議費、会場借料、借損料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、
損害保険料、備品購入費、雑役務費 、旅費交通費など
※対象外となる経費は、次のとおりです。
 人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

■助成額
 助成金の交付申請額は、1団体につき50万円を限度とします。
※但し、本年度は『京丹後市商工会合併10周年記念』として、特に優れた事業内容と審査会で判断された場合には、特別枠(2枠限定)として、上限100万円まで助成枠を拡大します。
(申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください)

■事業期間
 平成29年4月1日〜平成30年2月末日までに、実施完了する事業であること。ただし、平成30年3月中に完了する事業もしくは助成金交付決定前に事業着手及び事業を完了する場合は申請書類に、その理由を必ず記載してください。

■交付申請
(1)申請書の提出先、問い合わせ等
 【京丹後市商工会】
   本   所 62−0342   大宮支所 68−0038
   網野支所 72−1863   丹後支所 75−2222
   弥栄支所 65−3137   久美浜支所 82−0155
※なお、原則として申請書の作成は申請者において行って下さい。但し、申請書の作成又は、提出に当たり職員の相談・指導を受けて頂きます。

(2)提出方法
 上記の提出先へ平成29年6月9日(金)までに持参してください。
  ※申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出してください。
 
 添付ファイル: H29意欲あるガイドライン.pdf (299KB)
部会助成金様式.doc (109KB)
部会助成金様式(記入例).pdf (263KB)

●「加工食品の品質表示基準」の一部改正について(府民生活部消費生活安全センターより) 『商工会からのお知らせ』
 平成29年3月31日より、京都府消費生活安全条例に基づく「加工食品の品質表示基準」の一部改正が施行されました。
 該当される事業所におかれましては、表示の適正化をお願いいたします。
 
□改正内容
 かまぼこ類…廃止
 納豆…廃止
 豆腐類…食品衛生法施行規則の改正等に伴う一部改正
 こんにゃく…廃止

※詳細については、関連URL又は添付ファイルをご覧下さい。
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/20170331-2866.html
 添付ファイル: 新旧対照表・改正後の基準.pdf (87KB)

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