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 京丹後市商工会 (Web)
●平成30年度「京丹後市創業等支援補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

■対象事業一覧

1.創業支援事業
 市内で創業する事業
 本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
 @事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
 A事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 B会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2.空き店舗・空き工場等活用促進事業
 市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。

 空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3686.html
 添付ファイル: 平成30年度創業等支援補助金募集要項 (453KB)

●平成30年度「京丹後市商工業支援補助金」募集のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
■募集期間:平成30年4月2日(月)〜平成30年5月18日(金)まで
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。また、他の制度により補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

【対象事業一覧】

1.新商品・新製品開発事業
 市内中小企業者等が、オリジナルの新商品・新製品・新サービスなどを開発するため、年間1テーマに絞って市内の企業またはグループが開発を行う事業です。規格・構造など、全く新たな商品・製品の開発が対象です。

2.事業転換支援事業
 市内の小規模事業者(従業員5人以下)の方が、新分野への事業転換(信用保証協会の保証対象となる業種への完全転換に限る)をされる事業です。
 ※ただし、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

3.国内外販路開拓促進事業
 市内中小企業者等が、自ら開発した製品およびサービスなどの販路を開拓するため、展示会への出展などを行う事業です。
 不特定多数の来場者が見込まれる展示会などへの出展事業または自らが主催する催事開催事業で、府外で2日間以上連続して行われるものに限ります。
 ※ただし、対象経費の合計が20万円に満たない場合は、対象となりません。

4
知的財産権取得支援事業
市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等)の取得を行おうとする事業です。
他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。

5.産学連携研究等促進事業
 市内中小企業者等が、市内産業の高度化や新産業の創出等を実現するため、原則年間1研究テーマに絞って、大学等研究機関と連携し研究を行う事業です。

6.外国人観光客等受入れ環境整備事業
 市内の旅館、飲食店、特定商業施設、小売店が、外国人観光客等の受入れ環境を整えることを目的に行う以下の事業です。
 @施設看板・案内表示等多言語化事業
 Aクレジットカード決済機器導入事業
 BWi-Fi等無線LAN整備事業
 C免税店開設事業
 ※ただし、特定商業施設及び小売店については、4.免税店開設事業に限ります。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: http://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3685.html
 添付ファイル: 平成30年度京丹後市商工業支援補助金募集要項 (408KB)

●「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
京丹後市の織物業および機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取り組みに対し、支援を行います。
 
■補助対象事業者
 次の(1)から(4)までの条件をすべて満たす事業者
(1)京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者
(2)統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
 織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者で、丹後織物工業組合の推薦を受けた事業者(織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者)
(3)市税等に滞納がない事業者
(4)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第13条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者又は事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

■補助対象事業の内容
 下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

■内容
【補助対象事業】
 織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産基盤を整備するために市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業
 織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造・加工業については、他の補助制度との併用はできません。

【補助対象経費】
 機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費
 ・消費税及び地方消費税は対象外
 ・補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、対象となりません。

【補助率等】
 補助金額・・・補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て)
 補助限度額・・・上限250万円、下限10万円

【補助対象期間】
 平成30年4月2日(月)〜平成31年3月29日(金)
 原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、平成31年3月29日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性がある場合に限り、平成30年4月1日以降に着手したものであれば交付申請は可能です。

■提出期限
 平成30年4月2日(月)〜平成30年7月6日(金)


■注意事項
 ・市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
 ・補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
 ・補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。


■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/shigoto_sangyo/shogyo/1/7277.html
 添付ファイル: 平成30年度製造・加工業経営革新等推進事業補助金募集要項 (254KB)
交付申請書、事業実施計画書、事業費所要額調、事業収支予算書 (24KB)

●京都産業21「人材活躍支援」事業の公募開始のご案内 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、公益財団法人京都産業21が、京都府の補助を受けて実施するもので、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、これらの取組の推進役となる高度な技術や知識を有する者をはじめ、中・高年齢者や女性、若年者など、多様な人材の活躍を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的として実施するものです。
 
■事業提案書受付期間  
 平成30年4月10日(火)〜平成30年5月15日(火)

■対象者
 次のすべてに該当する者とします。
 (1) 京都府内に事業所を有する中小企業者
 (2) 中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

次の全ての要件を満たすことが必要です。
ア 総勘定元帳、決算書類、出納整理簿、支払振込書、請求書及び納品書等の会計関係帳簿類並びに出勤簿、業務日誌、賃金台帳、賃金等口座振込書及び社会保険等手続書類等の労働関係帳簿類が整備されていること
イ 雇用保険及び社会保険適用事業所の事業主であること
ウ 労働関係法令の違反により労働行政機関等から指導等を受けていないこと
エ 京都府税、市町村民税、消費税又は地方消費税、労働保険料等の滞納がないこと

■対象経費                                本事業の対象となる経費は、確保する人材の人件費と当該人材が担う取組の推進に直接必要な経費であり、かつ、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものに限ります。
(1) 人件費
 @ 賃金(基本給に限る。)  
 A 通勤手当   
 B 社会保険料等(雇用保険料、労災保険料等を含む。)の事業主負担分
  
(2) その他事業費
  人材派遣会社又は人材紹介会社を活用する場合の手数料

■補助率・補助金額
(1)補助率
 補助対象経費の80%以内(人件費が、補助対象経費の2/3以上であること

(2)補助限度額
 中核人材・・・140万円
 推進人材・・・100万円

■補助対象期間                              本事業の事業採択後の補助金交付決定日以降で、対象となる人材を新たに確保した日から6箇月を経過する日又は平成31年1月31日(木)のいずれか早い日までが対象となります。
 
■応募方法
 事業提案書に必要事項を記入し、添付書類を添えて持参又は郵送により提出してください。
 提出先:(公財)京都産業21 
    京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
    〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内   TEL 075-315-9061 FAX 075-315-9062
    E-mail koyop@ki21.jp
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018jinzaihojo/
 添付ファイル: 人材活躍支援チラシ.pdf (633KB)
人材集要項.docx (47KB)
人材申請書.doc (91KB)

●京都産業21「高度専門家派遣支援」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)が、京都府の補助を受けて実施するもので、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して高度専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的としています。
 
■対象者
 次のすべてに該当する者とします。
 (1) 京都府内に事業所を有する中小企業者
 (2) 中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家                             経営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築

■支援内容                                高度専門家の派遣に要する費用(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(様式1)(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 ※提出先:(公財)京都産業21
  京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
   E-mail koyop@ki21.jp
 ※事業申請書を持参される場合の受付時間は、土、日、祝日、年末年始を除く、平日の9時〜12時、13時〜17時とします。
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 高度専門家派遣支援チラシ.pdf (629KB)
専門家募集要領.docx (178KB)
専門家申請書.doc (92KB)

●平成30年度「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」の申請受付開始 『商工会からのお知らせ』
この補助金は、伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために行う生産設備の新設、更新、改修等の購入を支援します。
中小企業者からの申請の場合、産地組合推薦書が必要ですので、募集案内をご確認いただきご利用ください。
 
■申請期間
 平成30年4月2日(月)から平成30年5月31日(木)

■補助対象者
 京もの指定工芸品又は京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

■補助対象事業
 平成30年4月1日から平成31年2月28日の間に実施される以下の事業
 @産地組合が認める伝統産業の生産基盤を支えるために要する生産設備の更新又は改修
 A産地組合が認める伝統産業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備の新設又は増設
 B産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技法に基づく稀少道具類の整備

■補助率
 上記補助対象事業@
  補助対象経費の3分の1以内、補助金の上限は250万円(下限10万円)

 上記補助対象事業A
  補助対象経費の15%以内、補助金の上限は500万円(下限10万円)
  ※販路開拓事業等参画事業者及び内製化による新たな雇用創出を伴う場合は、補助対象経費の3分の1以内、補助金の上限は500万円(下限10万円)

 上記補助対象事業B
  補助対象経費の3分の1以内、補助金の上限は250万円(下限3万円)

■申請方法
 下記より申請用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、所持参又は郵送により提出してください。

■お問い合わせ
 商工労働観光部染織・工芸課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  TEL 075-414-4864  FAX 075-414-4870

 京丹後市商工会 本所 TEL 0772-62-0342
  大宮支所 TEL 0772-68-0038
  網野支所 TEL 0772-72-1863
  丹後支所 TEL 0772-75-2222
  弥栄支所 TEL 0772-65-3137
  久美浜支所TEL 0772-82-0155
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/senshoku/news/h30seisankiban.html
 添付ファイル: 募集案内.pdf (306KB)
申請等様式.doc (141KB)
記載例.pdf (203KB)

●「人材活躍支援」募集のご案内【H30.4.10(火)〜H30.5.15(火)】 『商工会からのお知らせ』
 事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業の皆さまを対象に、これらの取組の推進役となる高度な技術や知識を有する者をはじめ、中・高齢年者、女性、若年者など、多様な人材の活躍を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大を図るため、次のとおり、「人材活躍支援」の募集を行います。
 
■対象事業者
 (以下の1〜3の全てに該当する事業者)
 1.京都府内に事業所を有する中小企業者
 2.持続性のある高付加価値創造事業に積極的に取り組む企業
 3.中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「京都次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■補助対象事業
 本事業は、経営革新計画の承認や京都府の元気印中小企業認証制度、京都市のオスカー認定制度やベンチャー企業目利き委員会Aランク認定制度に取り組む企業をはじめ、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、これらの取組の推進役となる高度な技術や知識を有する者をはじめ、中・高齢年者、女性、若年者など、多様な人材の活躍を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大の可能性が高いと認められる事業を対象とします。

具体的には、
 @ハローワークや京都ジョブパーク等を活用して、必要な人材を直接雇用する。
 A民間人材派遣会社を活用して、必要な人材を確保する。
ことにより、自社の成長・発展、新事業創造を通じて、本事業終了時までに正規雇用者を創出することが必要です。

 なお、本事業の対象となる人材は、京都府内の事業所での勤務に限ります。

■補助対象経費
 事業拡大や新分野進出などに取り組むために、新たな人材を雇用する経費(ただし、人件費が補助対象経費の2/3以上であること)
 ※詳しくは募集要領を参照ください。

■補助率・補助金額
 (1)補助率
 補助対象経費の80%以内
 ※ただし、本事業終了時までに、本事業により雇用した人材を、正規雇用として継続雇用する場合に限ります。
 ※本事業により雇用した人材を正規雇用として継続雇用できなかった場合には、補助率が40%に減額されますので御留意ください。
 ※本事業の交付決定以前に既に雇用している者は、対象になりません。

(2)補助限度額
 区分・・・要件等(対象雇用者1人当たり)
 中核人材・・・事業拡大や新分野進出等に必要となる技術や知識等を有する者で、イノベーションの取り組みの中心となり、事業を推進する者(140万円)
 推進人材・・・中核人材が推進する事業を補助・サポートする者 (100万円)
 ※対象となる雇用者数は、1事業者2人までとします。
 ただし、うち1人以上は中核人材とし、推進人材のみは不可とします。

■対象期間 
 本事業の事業採択後の補助金交付決定日以降で、対象となる人材を新たに確保した日から6箇月を経過する日又は平成31年1月31日(木)のいずれか早い日までが対象となります。   

■採択決定
 事業提案書の内容について、必要に応じて提案者へのヒアリングや現地調査等を行い、次の観点から総合的に審査・評価した上で、予算の範囲内で採択事業を決定します。結果は提案者あてに通知します。
 審査の途中経過及び審査結果についてのお問い合わせには一切応じられませんので、予めご承知おきください。
<評価基準>@雇用創出の可能性 A事業の実現性 B事業の成長性 C事業経費の妥当性

■募集期間 
 平成30年4月10日(火)〜平成30年5月15日(火)

■応募方法
 募集要領を確認の上、事業提案書及び添付書類を下記あて持参又は郵送により提出してください。
 募集要領及び事業提案書については、下記よりダウンロードできます。

■問い合わせ先・提案書提出先
 公益財団法人京都産業21
 京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
   E-mail:koyop@ki21.jp
 【受付時間】
  募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
  郵送の場合は、募集期間最終日の午後5時必着
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018jinzaihojo/
 添付ファイル: 「人材活躍支援」募集チラシ (1516KB)
H30人材活躍支援募集要領 (279KB)
事業提案書 (91KB)

●「高度専門家派遣支援」募集のご案内【H30.4.10〜随時受付】 『商工会からのお知らせ』
事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業の皆さまを対象に、様々な経営・技術課題の解決や経営戦略・事業計画の策定、販路開拓など、専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大を図るため、次のとおり、「高度専門家派遣支援」の募集を行います。
 
■対象事業者
 (以下の1〜3の全てに該当する事業者) 
 1.京都府内に事業所を有する中小企業者
 2.持続性のある高付加価値創造事業に積極的に取り組む企業
 3.中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「京都次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家 
 次のような分野の専門家を想定していますが、これ以外についてもご提案ください。
 経 営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技 術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販 売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築
 ※派遣する専門家は、財団が関係機関等とのネットワークを活用し、支援内容に合致した専門家を推薦するほか、申請者の提案・希望等によることも可能です。

■派遣費用
 高度専門家の派遣に要する経費(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。
 ただし、派遣時間は50時間、派遣に要する経費は90万円を限度とします。
 なお、謝金は1時間当たり12,000円が基本単価となります。旅費は財団の規定に基づき算定します。
 また、派遣費用は事業実施報告書承認後の精算払いとします。

■受付期間
 平成30年4月10日(火)から随時受付をします。
 ただし、本年度の実施予算に達した時点で終了となりますので、予めご了承願います。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 募集要領及び事業申請書については、下記からダウンロードできます。


■問い合わせ先・提案書提出先
 公益財団法人京都産業21
 京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061 、FAX:075-315-9062
   E-mail:koyop@ki21.jp
 【受付時間】
   平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 「高度専門家派遣支援」募集チラシ (1260KB)
H30高度専門家派遣募集要領 (322KB)
事業申請書 (92KB)

●「小規模事業者持続化補助金」の公募開始! 『商工会からのお知らせ』
平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募が3月9日(金)より開始されました。
 受付締切:5月18日(金)消印有効、事業実施期間:平成30年12月31日(日)
 
 本事業は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【概要】
■公募期間
 平成30年3月9日(金)〜5月18日(金)

■事業実施期間
 交付決定日(7月予定)〜12月31日(月)

■予算規模:100億円(補助金該当分87億円)

■補助率・補助限度額
 2/3・上限50万円

■増額要件
・賃金引上げ、買い物弱者対策、海外展開は最大100万円まで
 ※雇用増の要件は今回からなくなりました

■加点要素
 @事業承継(代表者が60歳以上で後継者が中心に取り組むまたは事業承継計画提出)
 A過疎地域に所在する事業者
 B固定資産税特例措置を講じる市町村に所在し生産性向上の設備計画を有する
 C平成30年2月末までに経営力向上計画の認定を受けている

■減点要素
 過去の採択回数に応じて減点調整あり

■その他
 共同申請は存続、設備処分費を補助対象として新設(条件あり)
 
 添付ファイル: 【案内文】29年度補正事業所向け【小規模事業者持続化補助金】.doc (57KB)
小規模事業者持続化補助金公募要領(京都府版).pdf (1222KB)
小規模事業者持続化補助金 申請書様式.docx (165KB)

●平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募開始 『商工会からのお知らせ』
 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
公募期間:平成30年2月28日(水)〜 平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕
 
○認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
○公募に関するご質問については、京都府地域事務局までお尋ねください。

■公募期間
 公募開始:平成30年 2月28日(水)
 締  切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕
※ 応募申請は京都府地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いいたします。

■公募要領等
 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
※下記様式等については、下記URLよりダウンロードして下さい。

≪共通≫
 ○公募要領 (PDF形式)
 ○認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
 ○提出書類チェックシート(企業間データ活用型) (WORD形式)
 ○【様式1】応募申請様式(企業間データ活用型《対象類型共通》) (WORD形式)
 ○【様式2】応募申請様式(企業間データ活用型《革新的サービス》) (WORD形式)
 ○【様式2】応募申請様式(企業間データ活用型《ものづくり技術》) (WORD形式)

≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫
 ○提出書類チェックシート(一般型・小規模型) (WORD形式)
 ○【様式1、2】応募申請様式(一般型・小規模型《革新的サービス》) (WORD形式)
 ○【様式1、2】応募申請様式(一般型・小規模型《ものづくり技術》) (WORD形式)

≪該当する場合のみ≫
 ○労働者名簿一覧(小規模型・小規模企業者のみ) (WORD形式)
 ○九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)
 ○不適切な行為を行う認定支援機関等への対応について(PDF形式)
 
■応募申請書類受付先・お問合せ先
 京都府地域事務局(京都府中小企業団体中央会)
  〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地 京都府中小企業会館 4階
  電話番号 075−315−3344
 
 関連リンク: http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2018/03/post-73.html
 添付ファイル: 公募要領 (1628KB)
【様式1、2】応募申請様式(一般型・小規模型《革新的サービス》) (212KB)
【様式1、2】応募申請様式(一般型・小規模型《ものづくり技術》) (212KB)

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