記事一覧
 遠野商工会
●ご存じですか? パート労働法 『商工会よりお知らせ』
「パート労働法」をご存知ですか?パート労働者を雇用している事業主は、この法律に従いパート労働者の雇用環境の改善をする必要があります。詳しくは、下記HP(岩手労働局)をご覧下さい。
また、岩手労働局雇用均等室では、パート労働法についての相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
        岩手労働局雇用均等室 電話019−604−3010
 関連リンク: http://www.iwate-roudou.go.jp/contents_koy_2.html

●新規学卒者の雇用の確保等に関する要望がありました。 『商工会よりお知らせ』
6月30日に遠野市、釜石公共職業安定所、岩手県県南広域振興局が来所し、本会会員事業所の「新規学卒者の採用枠の確保」と「雇用の維持拡大」を要請しました。景気低迷が続いていますがご理解ご協力をお願いします。
なお、遠野市では、ふるさと就業奨励事業として次のような奨励金をの支給を始めました。

1.新規学卒者採用奨励金(事業主向け)
  →新規学卒者採用1名につき15万円支給

2.若年者継続勤務奨励金(個人向け)
  →交付対象者1名につき5万円

両方の奨励金とも交付要件があります。詳しくは遠野市産業振興部地域連携雇用推進室(電話0198−62−2111 内線123)にお問い合わせいただくか、下記HP(遠野市)をご覧ください。
 関連リンク: http://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/32,0,150,html

佐々木商工会長へ雇用に関する要望書が渡されました。
佐々木商工会長へ雇用に関する要望書が渡されました。
●雇用の維持・拡大に関する要請について 『商工会よりお知らせ』
岩手県商工会連合会を通じて、岩手県知事、岩手労働局長等から雇用の維持・拡大及び新規学卒者の採用枠の確保について要請がありましたので、事業所の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
詳しい要請内容については、添付ファイルをご覧下さい。
 添付ファイル: 要請文 (419KB)

●いわて企業力アップ講座実施企業の募集について 『商工会よりお知らせ』
岩手県では、優秀な人材の確保や職場の活性化により企業力のアップにつなげることを目的に「企業力アップ講座」を実施し希望する企業に講師を派遣します。詳しくは、添付ファイルをご覧ください。
 添付ファイル: 企業力アップ講座実施要領 (47KB)
企業力アップ講座パンフレット (1025KB)
企業力アップ講座申込書 (25KB)

●住宅エコポイント流通事業者説明会の開催について 『商工会よりお知らせ』
東北経済産業局では、22年3月8日からポイントの発行・交換がスタートした「住宅エコポイント」に関する流通事業者説明会を開催します。詳しくは添付ファイルをご覧ください。
 添付ファイル: 説明会通知文書 (62KB)

●遠野商工会報(bP05)を発行しました。 『商工会よりお知らせ』
遠野商工会報(bP05)を発行しましたのでお知らせします。詳しくは添付ファイルをご覧ください。
 添付ファイル: 遠野商工会報(平成22年6月1日 105) (1007KB)

●障害者雇用制度が改正されます。 『商工会よりお知らせ』
平成22年7月から、障害者雇用制度が改正になりますので、該当になる事業主の方はご注意ください。制度改正の詳細は、下記ホームページ(岩手労働局)をご覧ください。
改正内容の概要
@常用雇用の労働者数が200人超300人以下の事業所→障害者雇用納付金制度の対象になります。
Aパートタイマー等の短時間労働者を数多く雇用している事業所→短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満)が障害者雇用率制度の対象となります。
B除外率が適用されている事業所→現在設定されている除外率が一律10%引き下げられます。
 関連リンク: http://www.iwate-roudou.go.jp/date/antei/pdf/20100526_001.pdf

●商品注文等詐欺行為にご注意ください!! 『商工会よりお知らせ』
最近、事業所に対し商品を納品させ支払期限になっても金額を支払わず連絡が付かなくなる等の取り込み詐欺が懸念される事例が発生しているとの情報が全国商工会連合会から情報提供がありましたのでご注意ください。
疑わしいと思われる企業の場合、取引をされる前に
1 十分な企業調査
2 代金前払い商品引き渡し等の条件での取引
等をご検討下さい。
また、商工会でも企業情報を検索できますのでお問い合わせください。
●協会けんぽ 平成22年度被扶養者の再確認について 『商工会よりお知らせ』
 協会けんぽ(全国健康保険協会)では、保険料引き上げ抑制のため、医療費適正化・高齢者医療制度への納付金・支援金の適正化を目的に、被扶養者資格の再確認を実施しますのでご協力下さい。
詳しくは、別添チラシをご覧ください。
 添付ファイル: H22再確認業務事務連絡(チラシ).pdf (834KB)

●育児・介護休業等規定のの改定をお願いします! 『商工会よりお知らせ』
 岩手労働局では、6月1日(火)に改正育児介護休業法の施行(6月30日施行)に伴う「雇用管理講習会」を開催します。今後、事業所の就業規則等の見直しが必要になりますのでぜひ受講下さい。
 
なお、見直しが必要な主な改正点は次の通りです。
@「子が3歳までの1日6時間の育児短時間勤務制度」
 「子が3歳までの所定外労働の免除」の導入
A父母とも育児休業する場合、1歳2ヶ月まで「育児休業」可能
B「子の介護休暇制度」の内容追加
 (予防接種等のため子1人で年5日子2人以上は年10日の休暇)
C「介護休暇制度」の導入(家族1人年5日、2人以上は年10日

※詳細は別添チラシをご覧いただくか下記HP(厚生労働省)を ご覧ください。
 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
 添付ファイル: 雇用管理講習会チラシ (57KB)

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