記事一覧
 佐賀県商工会連合会
●佐賀法務局より〜登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です  『連合会からのお知らせ』
土地・建物、会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については、登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか、郵送による交付請求や、ご自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。
請求された証明書は、ご自宅・会社等への郵送のほか、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでもお受け取りいただくことができます。
 関連リンク: http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
 添付ファイル: かんたん証明書チラシ.pdf (246KB)


●雇用調整助成金の追加支給について【厚生労働省からのお知らせ】 『連合会からのお知らせ』
 毎月勤労統計調査の不適切な取扱いの影響で「雇用保険の基本手当日額の最高額」の改定が行われたことにともない、雇用調整助成金について、改定後の金額で支給額を算出し、過去の支給額に不足があった場合には、追加で支給されることになっています。
 平成23年度以降に支給決定を受けられた事業所には、佐賀労働局より本件に関するお知らせが郵送されますので、ご確認ください。

 平成22年度以前に支給決定を受けられた事業所は、ご自身で必要書類をご用意され、「追加支給申出書」とともに佐賀労働局にご提出する必要がございます。
 必要な書類等、追加支給に係る詳細は佐賀労働局へお問い合わせいただくか、又は下記リーフレット、下記の厚生労働省のサイトをご確認ください。
 関連リンク: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html
 添付ファイル: 雇用調整助成金追加支給リーフレット (1185KB)

●キャッシュレス・消費者還元事業事務局サイトが開設されました 『連合会からのお知らせ』
2019年10月からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。
本事業では、消費者向けのポイント還元の他、中小・小規模事業者向けの決済端末の補助等が行われます。

なお、決済端末の補助は本事業事務局に登録された決済事業者からの導入に限られていますので、下記事務局HPより登録決済事業者をご確認ください。

また、消費者向けのポイント還元につきましても、中小・小規模事業者の皆さまがポイント還元対応の店舗として事前に事務局に登録する必要があります。
(登録は本事業事務局にて登録されている決済事業者からの代理申請にて行います)

決済事業者の情報及び消費者向けの情報等について、随時更新されますので、最新の情報は下記「キャッシュレス・ポイント還元事業」事務局サイトにてご確認ください。

お問い合わせ先
 ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け
 0570−000655(平日10時〜18時受付、土、日、祝日を除く)
 関連リンク: https://cashless.go.jp/
 添付ファイル: キャッシュレス・消費者還元事業チラシ(中小・小規模事業者向け) (201KB)
軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業との比較 (171KB)
キャッシュレス・消費者還元事業チラシ(決済事業者向け) (1566KB)


●IT導入補助金2019 〜IT導入補助金支援事業者登録開始予定〜 『連合会からのお知らせ』
 今回で3年目となるIT導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進するものとなっております。
 本補助金において、生産性向上を図る事業所にITツール導入支援を行う「IT導入支援事業者」の登録申請が2019年4月15日より下記HPにて受付予定となっております。

 また、補助金の一次公募は2019年5月27日開始予定となっており、詳細は、下記IT導入補助金HPに掲載されます。

 〇補助額:40万〜450万
 〇補助率:1/2
 〇補助対象経費:ソフトウエア費、導入関連費
  ※下記サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です
 関連リンク: https://www.it-hojo.jp/


●中小企業の生産性向上に向けたアプリ情報の提供について【中小機構】 『連合会からのお知らせ』
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の生産性向上を促進するため、低コストで簡単に導入できるアプリ等のITツールについて、分かりやすい事例や支援情報により紹介する特設サイトを開設しました。ぜひ一度ご覧下さい!
平成29年度補正IT導入補助金や軽減税率対策補助金への事務局サイトへのリンクもあります。

詳細は下記リンク先(中小企業基盤整備機構:「生産性向上」特設サイト)を
ご参照ください。

生産性向上のヒントがここにあり!!
 関連リンク: https://seisansei.smrj.go.jp/


●商工会法人カードのWeb申し込み受付開始について 『連合会からのお知らせ』
 今年5月より申込受付が開始されました商工会法人カードが、平成30年10月1日(月)よりWeb上での加入申込みが可能となりました。
『年会費が無料』など、他の法人カードより大変有利なものとなっております。


下記のリンクよりお申込みいただけます
 関連リンク: http://www2.uccard.co.jp/houjin/sci/
 添付ファイル: 【佐賀】商工会UC法人カード_チラシ180525Tq9F2whcR&.pdf (1564KB)

●SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました!! 『連合会からのお知らせ』
この度、佐賀県商工会連合会は、自らが、情報セキュリティ対策に取組む姿勢として『SECURITY ACTION 二つ星』を宣言しました。

●情報セキュリティ分野の注目すべき出来事とは!『情報セキュリティ白書2018』が発行されました〜情報処理推進機構〜 『連合会からのお知らせ』
(独)情報処理推進機構(IPA)では、2017年度に情報セキュリティの分野で起きた注目すべき出来事(IoT、仮想通貨、スマートフォン、制御システム、中小企業でのセキュリティ対策など)をわかりやすく解説した『情報セキュリティ白書2018』を公開されました。
 特に2017年度はランサムウェア被害件数が過去最多となり、従来のランサムウェアに仮想通貨を窃取する目的機能が追加されたりするなど、多様化やバージョンアップが続いております。

 近年、サイバー攻撃は事業に深刻な影響を与え兼ねません。本白書を参考に、セキュリティ対策を見直してみませんか。

 詳しくは、(独)情報処理推進機構(IPA)の『情報セキュリティ白書2018』発行記事HPをご参照ください。
 関連リンク: https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2018.html
 添付ファイル: 『情報セキュリティ白書2018』概要説明 (3142KB)

●「佐賀県地域経済に関する状況調査」を実施します 『連合会からのお知らせ』
佐賀県連では、佐賀県の景況感・地域経済の課題等を把握し、県内の中小・小規模事業者へ効果的な経営支援を行うことを目的に、「佐賀県地域経済に関する状況調査」を佐賀県商工会議所連合会と共同で実施します。
調査主体:佐賀県商工会連合会・佐賀県商工会議所連合会

調査対象:佐賀県内に事業所を有する中小・小規模事業者

調査期間:平成30年7月9日(月)〜平成30年9月28日(金)

結果報告:平成30年12月予定
●「商工会カード」に新たに「法人カード」が追加されました 『連合会からのお知らせ』
このたび、新しく商工会カードのラインナップに事業用のご利用枠を設定した「商工会UC法人カード」が加わりました。

「商工会UC法人カード」は、出張費用や各種仕入れ費用のお支払いなど、皆様のビジネスにあらゆるシーンで幅広くご利用いただけます。

会員の皆様は、年会費無料でご利用いただけます。
 添付ファイル: チラシ (1564KB)

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