記事一覧
 佐賀県商工会連合会
●「佐賀県地域経済に関する状況調査」を実施します 『連合会からのお知らせ』
佐賀県連では、佐賀県の景況感・地域経済の課題等を把握し、県内の中小・小規模事業者へ効果的な経営支援を行うことを目的に、「佐賀県地域経済に関する状況調査」を佐賀県商工会議所連合会と共同で実施します。
調査主体:佐賀県商工会連合会・佐賀県商工会議所連合会

調査対象:佐賀県内に事業所を有する中小・小規模事業者

調査期間:平成30年7月9日(月)〜平成30年9月28日(金)

結果報告:平成30年12月予定
●「商工会カード」に新たに「法人カード」が追加されました 『連合会からのお知らせ』
このたび、新しく商工会カードのラインナップに事業用のご利用枠を設定した「商工会UC法人カード」が加わりました。

「商工会UC法人カード」は、出張費用や各種仕入れ費用のお支払いなど、皆様のビジネスにあらゆるシーンで幅広くご利用いただけます。

会員の皆様は、年会費無料でご利用いただけます。
 添付ファイル: チラシ (1564KB)

●西日本豪雨に係る「特別相談窓口」を設置しました。 『連合会からのお知らせ』
この度の西日本豪雨で被害にあわれた皆様には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、県内商工会では中小・小規模事業者の皆様の影響把握ならびに早期の経営安定に向けて全力でご支援させていただくべく、「特別相談窓口」を設置いたしました。
県内17商工会では、この度の西日本豪雨で直接的・間接的な被害を受けられた中小・小規模事業者の皆様の早期の経営安定を確保すべく「西日本豪雨に係る特別相談窓口」を設置し、相談・支援体制の強化を図ります。

各商工会の経営指導員・支援員による経営相談や各種支援策の提案、また高度専門的課題に関しては県商工会連合会に登録されている専門家を無料で派遣し、課題の早期解決を図ります。

今回の災害により経営に不安を抱えておられる管内中小・小規模事業者の皆様におかれましては、遠慮なく最寄りの商工会へご相談ください。
●働き方改革に向けての相談は?「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されました 『連合会からのお知らせ』
今年度、36協定の締結や就業規則の整備等、働き方改革支援のために「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されました。本センターでは、社会保険労務士に無料で相談できます。その他、働き方改革関連助成金についての相談にも対応されております。
佐賀県働き方改革推進支援センター
 
 住所:佐賀市川原町8-27
 電話:0120-610-464
 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_120786.html
 添付ファイル: 佐賀県働き方改革推進支援センターとは(ご紹介チラシ) (479KB)

●2018年版ものづくり白書が公表されました 『連合会からのお知らせ』
経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で、「2018年版ものづくり白書」が公開されました。多数の事例紹介とともに、今回は、初めて「総論」という形で、製造業を取り巻く問題意識・危機感について記載されています。
2018年版ものづくり白書のポイントは大規模な環境変化に伴って、全ての経営者が持つべき4つの危機感が示されており、その対応策(具体的なアクション)について、参考となる先進事例を掲載されております。
 

詳細は下記概要(PDF)及びリンク先:経済産業省HPをご参照ください。
 関連リンク: http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2018/index.html
 添付ファイル: 2018年版ものづくり白書(概要) (274KB)


●4月26日、佐賀県市長会秀島会長に中小企業政策に関する要望をお願いに行きました 『連合会からのお知らせ』
(要望事項)
1.「中小企業・小規模企業振興に関する条例」の制定
2.「生産性向上特別措置法に基づく基本計画の策定及び固定資産税の特例措
  置」に関する要望
詳細は添付ファイルをご覧下さい。
 添付ファイル: 要望概要 (75KB)

●平成30年3月期の小規模企業景気動向調査結果(全国商工会連合会実施) 『連合会からのお知らせ』
全国商工会連合会では、全国の商工会経営指導員を通じて、小規模企業を対象に景気動向調査を行っており、平成30年3月期の結果は下記のとおりです。

<産業全体>
 ◇前期から一転、建設業以外の3業種で業況が改善◇
 
 3月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI(景気動向指数・前年同月比)、売上額DI、資金繰りDIはわずかに改善した。採算DIは不変であった。
 春の行楽シーズンに入り、3月中旬頃から観光に関連した小売業、サービス業を中心に業況が改善した。
 調査を行う経営指導員からは、年度末の資金需要もあり、全体的に貸出態度が積極的な地域金融機関が多いが、企業の資金需要は低調とのコメントがあった。

(平成30年4月26日 全国商工会連合会 公表)

業種ごとの結果の要旨は以下のとおりです。

【製造業】金属製品・自動車関連部品とそれ以外とで二極化が見られる製造業
【建設業】一定の工事量は確保しつつも、地域により格差が見られる建設業
【小売業】一部で売上が改善するも、業種・地域は限定的な小売業
【サービス業】観光関連業種とそれ以外とで差が見られるサービス業

詳細は添付の「小規模企業景況動向調査結果レポート」をご覧ください。
 添付ファイル: 平成30年3月期小規模企業景気動向調査結果レポート(全国商工会連合会実施) (261KB)

●働き方改革支援ハンドブックを活用!働き方改革を契機に自社の悩みを解消しませんか。 『連合会からのお知らせ』
中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットが作成されました。
 〇人手不足にどう対応すべきか?
 〇生産性向上や業務効率化等による取り組みはどうすべきか?
  その際に活用できる補助金や助成金は?
 〇魅力ある職場づくりや社員の育成の取り組みをしたい。
 〇補助金等を活用された事例を知りたい。

そのような場合に、下記「働き方改革支援ハンドブック」(厚生労働省・中小企業庁)をご参照ください。
解決のヒントが見つかります!

下記リンク先:働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)
 関連リンク: https://work-holiday.mhlw.go.jp/
 添付ファイル: 働き方改革支援ハンドブック(厚生労働省・中小企業庁) (1188KB)

●知的財産に関するお悩みは「佐賀県知財総合支援窓口(無料)」でサポート! 『連合会からのお知らせ』
企業経営においては、知的財産を自社の重要な経営資源・競争軸と位置づけて対応することが必要不可欠です。商品のネーミング登録や特許について、他社からの権利侵害の通知など、知的財産に関することは、「佐賀県知財総合支援窓口(佐賀地域産業支援センター内)」にて無料で相談できます。
 「佐賀県知財総合支援窓口」は知財専門家(弁護士・弁理士等)による無料相談や訪問支援にも対応されています。
 知財専門家の配置予定は、原則として、弁護士は各月の第2、4火曜日と、弁理士は毎週金曜日(13:00〜16:00)となっております。

 専門家相談の事前ご予約、詳細は下記「佐賀県知財総合支援窓口(佐賀地域産業支援センター内)」HPをご参照ください。 
 関連リンク: http://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/saga/


●製品開発・サービス創造や地域経済の活性化や国際競争力の強化のヒントをご紹介【中小企業庁】 『連合会からのお知らせ』
 中小企業庁では、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取り込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を『はばたく中小企業・小規模事業者300社』を選定。
 また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を『はばたく商店街30選』として選定されております。

 今後の革新的な製品開発・サービス創造や地域経済の活性化や国際競争力の強化への取組のヒントになりますので、下記、リンク先(中小企業庁)より冊子データをダウンロードいただき、ご覧ください。
 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/index2018.htm


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