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 鳥取市東商工会
●商談力向上セミナーのご案内(7/25) 『商工会よりお知らせ』
商談の場で欠かせないツールとなっているFCP展示会・商談会シートの書き方をはじめ、成約率を上げるための秘訣をお伝えします。
併せて本セミナー開催後の10月25日(木)には、首都圏の百貨店および高質スーパー5社程度を招待した商談会を鳥取市内で開催致します。商談会への参加をご希望の方は、事前対策として本セミナーをご活用ください。初心者の方にも大好評のセミナーですので、ぜひ、ご参加ください。
※詳細についてはチラシをご覧ください。


【日 時】平成30年7月25日(水) 13:30〜16:30
【会 場】鳥取県商工会連合会 3F

【テーマ】成約を勝ち取る!展示会・商談会対策
【講 師】永瀬正彦氏(級i瀬事務所 取締役 社長)

【対象者】販路開拓を目指す食品事業者
【参加費】無 料

【申込〆切】平成30年7月20日(金)
【申込方法】別添チラシ兼申込書にてFAX申込

【問合せ・申込先】
鳥取県商工会連合会(鳥取市湖山町東4-100)
TEL:0857-31-5556
FAX:0857-31-5500

☆鳥取県商工会連合会のHPはこちら


 添付ファイル: 商談力向上セミナーチラシ (760KB)


●金融・事業性評価セミナーのご案内(7/26) 『商工会よりお知らせ』
事業性評価とは財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価するものです。今回のセミナーは事業性評価の意義、有効性・必要性、事業評価手法等を学ぶことを目的としたセミナーです
※詳細についてはチラシをご覧ください。
【日 時】日時=平成30年7月26日(木) 、13:00〜14:30
【会 場】とりぎん文化会館 1階 第1会議室(鳥取市尚徳町101-5)

【テーマ】事業性評価の意義について
【講 師】吉田浩二氏(リッキービジネスソリューション梶@取締役企業支援部長)

【対象者】事業者(経営者、役員)
      県内地域金融機関の担当役職員
      県内支援機関担当者
      経済団体担当者
【定 員】100名/要申込 ※先着順
【参加費】無 料

【申込〆切】平成30年6月29日(金)
【申込方法】別添チラシ兼申込書にてFAX申込

【問合せ・申込先】
鳥取財務事務所(鳥取市富安2丁目89-4)
TEL:0857-26-2295
FAX:0857-27-1010

☆鳥取財務事務所のHPはこちら


 添付ファイル: チラシ (329KB)

●鳥取県東部エリア、兵庫北部エリア「麒麟のまち 夏祭り2018」のご紹介 『観光・みどころ』
一般社団法人麒麟のまち観光局から「麒麟のまち 夏祭り2018」が作成されました。
この夏、各地で行われるイベントを確認、お楽しみください。


 添付ファイル: パンフレット (4633KB)


●「消費税の軽減税率制度実施」のお知らせ 『商工会よりお知らせ』
【事業主の方へ】
社会保障と税の一体改革の下、消費税率が8%から10%に引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から「酒販・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。
この軽減税率制度は、平成31年(2019年)10月1日から実施されます。


※詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

【問合せ先】
消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
専用ダイヤル 0570−030−456
受付時間 9:00〜17:00

☆国税庁のHPはこちら


 添付ファイル: チラシ (1356KB)


●県版経営革新計画<スタート型・生産性向上型>公募のお知らせ 『商工会よりお知らせ』
県版経営革新計画<スタート型・生産性向上型>補助金公募期間をお知らせします。
申請にあたっては日程に余裕を持った計画書・申請書の作成が必要です。事前に商工会へご相談ください。
◆県版経営革新計画
【スタート型】
〇目的
中小企業者が策定する新たな取組に関する計画を県が認定することで、中小企業者の成長と県内経済の活性化を図り、次のステップ「成長・拡大型」への意欲を高める。
〇計画の要件等
・県内中小企業者が策定する新たな取組に関する1〜2年の短期計画
・付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画

【生産性向上型】
〇目的
中小企業者が策定する経営力向上に関する計画(経営力向上計画)を県が認定し、中小企業者の成長と県内経済の活性化を図る。
〇計画の要件等
・県内中小企業者が策定する経営力強化に資する取組に関する3〜5年の計画
※中小企業等経営強化法第13条第1項に定める経営力向上計画について主務大臣の認定を受けることが条件

◆対象者
・鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者
・所管商工団体から継続的指導を受けている者
・従業員数が20名以下の事業者であること(スタート型のみ)

◆想定例
○新商品・サービスを開発して、販路を拡大する。
○最新設備の導入による生産性の向上、売上を伸ばす。
○IT機器の導入による従業員の負荷軽減、サービスの質の向上を図る。
○生産工程・サービスの効率化を図り経営を改善する。


◆補助金公募期間

第1回 平成30年 4月23日(月)〜 5月31日(木)まで
第2回 平成30年 7月 2日(月)〜 8月 3日(金)まで
第3回 平成30年10月15日(月)〜11月16日(金)まで
第4回 平成31年 1月 7日(月)〜 2月 8日(金)まで


☆鳥取県のHPはこちら


 添付ファイル: 鳥取県版経営革新総合支援事業チラシ (234KB)

●「働き方改革サポートオフィス鳥取」のご案内 『商工会よりお知らせ』
【鳥取労働局からのお知らせ】
働き方改革サポートオフィス鳥取では「働き方改革」に取り組む事業主の皆さまを応援しています
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に応じています

以下のようなお悩みをお持ちではありませんか
〇36協定について詳しく知りたい
〇従業員の定着をよくしたい
〇賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
〇人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか
〇助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない 等

※詳しくは、チラシをご確認ください。

【問い合わせ先】
働き方改革サポートオフィス鳥取
住所:鳥取市富安1丁目152 SGビル4F
電話:0800−200−3295
メール:hatasapo-tottori@crest.ocn.ne.jp


 添付ファイル: チラシ (5461KB)


●鳥取県「外国人雇用サポートデスク」のご案内 『商工会よりお知らせ』
鳥取県では、外国人を雇用中、または雇用しようと考えておられる企業の皆さまを応援するため、「外国人雇用サポートデスク」を設置しています。
外国人の雇用に関する相談をワンストップで対応するため、外国人雇用サポートデスクが平成30年1月22日に設置されました。鳥取県内に事業所を有する企業を対象に、行政書士等の専門家に無料で相談を受けられます。ぜひご活用ください。

【相談内容】
〇入管法の説明、募集や採用での留意点など、外国人雇用に関する一般的な相談
〇外国人雇用にあたっての入管手続きの具体的相談
〇労務管理に関する相談
〇その他、行政書士法に定める範囲内においての相談

※詳しくは、チラシまたは鳥取県のホームページをご確認ください。

【電話受付先】
外国人雇用サポートデスク(鳥取県行政書士会)
電話:0857−24−2744

☆鳥取県のHPはこちら


 添付ファイル: チラシ (2178KB)


●鳥取市〜学生向け企業PR広告(動画)に参加しませんか〜 『商工会よりお知らせ』
鳥取市では、企業の人材採用につながるよう、企業のPR動画(又はリクルートサイト)へ導くQRコードを掲載した広告グッズを、市内大学へ設置しています。参加費は無料。大学生に身近なところから、自社PRができる機会です!
※詳細については、鳥取市のホームページ、または、チラシをご覧ください。

【問合せ・申込先】
鳥取市役所 経済観光部 経済・雇用戦略課 雇用政策係
住 所:〒680-8571 鳥取市尚徳町116
TEL:0857-20-3134  FAX:0857-20-3046

☆鳥取市のHPはこちら


 添付ファイル: チラシ/掲載申込書 (844KB)

学生向け企業PR広告(動画)に参加しませんか
学生向け企業PR広告(動画)に参加しませんか
●鳥取県最低賃金のお知らせ(738円/H) 『商工会よりお知らせ』
平成29年10月6日から、鳥取県の最低賃金が、1時間738円に改正されています。
鳥取県最低賃金は、業種や規模及び常用・臨時・アルバイト・パート・嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、県内の事業所で働く全ての労働者とその使用者に適用されます。

【最低賃金額には、次の賃金は含まれません】
○精皆勤手当、通勤手当、家族手当
○臨時に支払われる賃金
○1月を超える期間ごとに支払われる賃金
○時間外労働、休日労働及び深夜労働の割増賃金


【特定(産業別)最低賃金】
電子部品等製造業(略称)と各種商品小売業については、鳥取県最低賃金とは別に産業別最低賃金が決められます。

〇電子部品等製造業(略称) =1時間764円 →1時間774円
(発効日=平成30年1月11日)

〇各種商品小売業1時間738円
(平成29年10月6日から「鳥取県最低賃金(738円)」の適用となっています。)


【最賃引上げに伴う「雇用関係助成金」拡充のお知らせ】
最低賃金引上げの環境整備の一環として、「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」等が拡充されています。

※詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

【問合せ先】
鳥取労働局 労働基準部 賃金室 または 各労働基準監督署
住 所:〒680-8522 鳥取市富安2−89−9
TEL: 0857-29-1705  FAX:0857-23-2423

☆鳥取県労働局・最低賃金のHPはこちら

☆鳥取県労働局・業務改善助成金関連のHPはこちら

☆鳥取県労働局・雇用関係助成金関連のHPはこちら
 添付ファイル: 最低賃金チラシ (1492KB)
業務改善助成チラシ (548KB)
キャリアアップ助成金チラシ (621KB)


●個人住民税の「特別徴収」徹底のお知らせ 『商工会よりお知らせ』
【事業主の方へ】
鳥取県と県内の全市町村では、平成30年度から、原則すべての事業主に、個人住民税の特別徴収(給与からの引き去り)が徹底されます。
※ただし、例外的に、従業員数が2人以下である、個人事業で専従者給与が支給されている場合など、申出により、「普通徴収(従業員自身が納付書で納付)」にすることができます。

※「普通徴収切替理由書兼仕切書」の提出
 平成30年度(平成29年分)の給与支払報告書を各市町村に提出していただく際、特別徴収ができない(普通徴収の基準に該当する)方がいる場合は、「普通徴収切替理由書兼仕切書」(A5サイズで印刷してください)を提出してください。

※詳しくは、チラシまたは鳥取県のホームページをご覧ください。

【特別徴収とは】
所得税の源泉徴収と同じように、給与支払者である事業主が、従業員に毎月支払う給与から個人住民税を引き去り、納税義務者である従業員に代わって、従業員に課税した市町村に納入していただく制度であり、法律(地方税法)で義務付けられています。


☆鳥取県のHPはこちら


 添付ファイル: チラシ (1414KB)


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