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 京丹後市商工会 (Web)
●【京丹後市より】マンホール蓋のデザインが使用できます 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市では旧6町の魅力を表した合併前の6町のデザインマンホール蓋を作成しており、現在も町ごとに違うデザインのマンホール蓋を使っています。
 市の下水道に対する市民等の理解と関心を高め、本市のイメージ向上に寄与することを目的として、マンホール蓋のデザインの使用を認めています。
  
・京丹後市の下水道用マンホール蓋のデザインを使用する際には、あらかじめ使用承認を受けてください。
・なお、使用承認申請手続きや使用に関する遵守事項等は、「京丹後市下水道用マンホール蓋のデザインの使用に関する要綱」を確認してください。

■提出書類
 1.京丹後市下水道用マンホール蓋のデザイン使用承認申請書(下記添付)
 2.使用に際しての企画書等、使用内容が分かるもの
 3.申請者の概要
 4.その他、市長が必要と認める書類

■提出及び問い合わせ先
 京丹後市役所 上下水道部 下水道整備課
  〒627-0201
  京都府京丹後市丹後町間人1780番地(丹後庁舎)
  電話番号:0772-69-0550 ファックス:0772-75-0300
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/kurashi/jogesuido/2/5/8522.html
 添付ファイル: 京丹後市下水道用マンホール蓋のデザインの使用に関する要綱.pdf (622KB)
マンホール蓋デザイン.pdf (470KB)
1.京丹後市下水道用マンホール蓋のデザイン使用承認申請書.pdf (63KB)


●2018年『Tango Good Goods』優秀産品が決定しました! 『商工会からのお知らせ』
7月9日・10日Tango Good Goods認定審査会を開催し審査委員から推奨されました丹後産品について7月11日、認定推進委員会を開催し、協議しました結果、優秀産品に下記4点が認定されました。
 
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●地産食堂ひさみ/へしこパスタソース
●料亭千代乃家青春アヒージョ〜ハーブへしこのオイル煮〜
●パティスリーヴァニーユ/京都丹後野菜ゼリー
●春琴工房 西村商店/丹後ちりめん腹巻き
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また、今年度の認定商品については応募者43業者、応募商品数85点のうち42業者84点を認定しました。なお、認定された商品はTango Good Goods認定品カタログを作成し、カタログと連動したホームページへの掲載及び、10月13・14日に宮津市民体育館で開催の第20回Tango Good Goods 見本市において展示即売会を実施します。
 
 関連リンク: http://tango.jibasan.jp/


●【補助金】就労・奨学金返済一体型支援事業の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 京都府内の中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援します。
 
■補助対象企業
 京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
(中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)
※奨学金返済支援制度を設けている企業一覧

■支援対象者
 補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
 1.正社員であること
 2.就職後6年以内であること
 3.受給した奨学金を返済中であること
 4.府内に居住し府内事業所に勤務していること

■支援対象者1人当たりの補助額
 以下のいずれか低い額
 1.企業負担額の2分の1以内
 2.年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
 3.就職後1年目から3年目までは年9万円、就職後4年目から6年目までは年6万円

■申請受付
 〔平成30年度分〕平成30年4月2日(月曜日)〜

■お問い合わせ・申請先、受付時間
 京都府中小企業団体中央会
  〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17京都府中小企業会館4F
  電話 075-314-7132 FAX 075-314-7130
  受付時間:月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)9〜12時、13時〜17時
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/syuurousyougakukinn1.html
 添付ファイル: 【チラシ】3004.pdf (432KB)

●平成30年度「京丹後市創業等支援補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

■対象事業一覧

1.創業支援事業
 市内で創業する事業
 本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
 @事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
 A事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 B会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2.空き店舗・空き工場等活用促進事業
 市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。

 空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3686.html
 添付ファイル: 平成30年度創業等支援補助金募集要項 (453KB)

●軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請期限の延長 『商工会からのお知らせ』
B-1型以外は、2019年12月16日(月)まで
B-1型は、2019年6月28日(金)まで、それぞれ延長されました。
 
■軽減税率対策補助金の申請受付の期限
 軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
 ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
 なお、B−1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払いの完了を含む)してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。
※詳細は、以下の軽減税率対策補助金ホームページの公募要領をご覧いただくか、軽減税率対策補助金事務局にお問い合わせください。

■参考:軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
 詳細は、以下のHPアドレスをご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
 委託先:軽減税率対策補助金事務局
 受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日除く)
 電話:0570-081-222
    03-6627-1317(IP電話専用)
 
 関連リンク: http://kzt-hojo.jp/

●京丹後市商工会合併10周年記念誌『10年の歩み』発行 『商工会からのお知らせ』
平成19年4月に丹後6町(峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜)の商工会が合併し『京丹後市商工会』が誕生しました。
節目である10年間の歩みを記念誌として発行しました。
 関連リンク: http://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/0_home/10kinenshi.pdf
 添付ファイル: 10kinenshi.pdf (2613KB)

●『酒類販売管理研修の義務化について』ご案内 『商工会からのお知らせ』
「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成28年6月3日に公布され、これに基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」が平成29年6月1日から施行されました。
 
この中の、「2酒類販売管理研修の義務化関係」において、

@酒類販売管理研修(初回研修)の受講の義務化
 酒類の販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任しなければならない。

A3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)の受講の義務化
 酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならない。

B標識掲示の義務化
 見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲示しなけれ
ばなりません。

【注】
1)上記に違反した場合には、「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。
2)平成29年6月1日以降は、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 ただし、同年5月31日までに酒類販売管理者を選任し届け出ている場合は、初回研修は、平成29年8月31日までに、前回の受講から3年を経過している者の定期研修は、平成29年11月30日までに受講させる必要があります。
  
 関連リンク: http://www.nta.go.jp/…/senmo…/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
 添付ファイル: 【別紙】酒類の適正な販売のルールについて.pdf (283KB)
平成29年度酒類販売管理研修実施予定表.pdf (252KB)

●日本遺産に認定されました 『観光・みどころ』
『300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊』が、この度、「日本遺産(Japan Heritage)」に認定されました。
丹後は古くから織物の里であり、我が国の和装文化を支えてきました。
京都府北部の丹後を訪れると、どこからか聞こえてくるガチャガチャという機織りの音。「丹後ちりめん」は友禅染などの着物の代表的な生地です。この地は今も着物の生地の約6割を生産する国内最大の絹織物産地であり、織物の営みが育んだ、住居と機場が一体となった機屋や商家、三角屋根の織物工場の町並みと、民謡宮津節で歌い継がれた天橋立などの象徴的な風景を巡れば、約300年に渡る織物の歴史と文化を体感することができます。
 関連リンク: http://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/shokokanko/shoko/japanheritage/0001/index.html


●京都ふるさとワーキングホリデー 受入先募集! 『商工会からのお知らせ』
 都市部の若者(大学生等)などが、一定期間、京都府内に滞在し、働きながら地元の住民との交流などを通して、地域の暮らしなどを体験していただく事業です。
 
【はたらく】
■就労場所
 京都府内の事業所

■実施期間
 平成29年7月〜9月または12月〜3月の期間で2〜4週間(原則として月〜金の勤務)

■就業条件
 雇用契約を締結していただきます。
 賃金、勤務日・時間等については、最賃(時給831円)を守り設定願います
 不明な点は調整させていただきます。

■経費について
 以下の経費は京都府が一部負担いたします。
 ・受入先側が負担する参加者の労災保険料・雇用保険料、参加者が負担する雇用保険料
 ・受入先等が参加者に対して支給する通勤手当相当分
 ・受入先等が負担する作業着等日常必要な消耗品の経費
 ・受入先等が参加者に対して実施する研修等に要する経費

■宿泊場所
 寮や社宅などご紹介下さい。(宿泊代金は一部府が負担します)

■暮らす
 滞在費用 滞在期間中に必要になる食事や宿泊費(上限を超える分)、
      その他の生活費などについては、個人負担です。

■交流する
 滞在期間中(土・日)に地域でのイベントや交流会を予定しています。
 ●地域住民との交流 郷土料理を味わいながらの地域住民との気軽な交流会など
 ●京都の魅力体感ツアー

■お申込み方法
 お申し込みにつきましては、添付のチラシをご覧頂き、申込書へご記入いただき提出ください。

■お問合せ先 京都府総合就業支援室 京都ジョブパーク担当
       京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3F
       TEL 075-682-8913 FAX 075-682-8924
       mail kyotofurusato@kyoto-jobpark.jp
 
 添付ファイル: 「ワーキングホリデー」チラシ.pdf (584KB)
京都府ワーキングホリデー申込書&記載例.docx (34KB)

●「加工食品の品質表示基準」の一部改正について(府民生活部消費生活安全センターより) 『商工会からのお知らせ』
 平成29年3月31日より、京都府消費生活安全条例に基づく「加工食品の品質表示基準」の一部改正が施行されました。
 該当される事業所におかれましては、表示の適正化をお願いいたします。
 
□改正内容
 かまぼこ類…廃止
 納豆…廃止
 豆腐類…食品衛生法施行規則の改正等に伴う一部改正
 こんにゃく…廃止

※詳細については、関連URL又は添付ファイルをご覧下さい。
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/20170331-2866.html
 添付ファイル: 新旧対照表・改正後の基準.pdf (87KB)

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