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 京丹後市商工会 (Web)
●【支援施策】7月豪雨により被害をを受けられた皆様へ(京丹後市) 『商工会からのお知らせ』
京丹後市…平成30年7月豪雨により被災を受けれらた皆様へ(第3版)
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/kinkyu/8323.html
 添付ファイル: 支援制度パンフレット「平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様へ【第3版】」.pdf (618KB)

●2018年『Tango Good Goods』優秀産品が決定しました! 『商工会からのお知らせ』
7月9日・10日Tango Good Goods認定審査会を開催し審査委員から推奨されました丹後産品について7月11日、認定推進委員会を開催し、協議しました結果、優秀産品に下記4点が認定されました。
 
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●地産食堂ひさみ/へしこパスタソース
●料亭千代乃家青春アヒージョ〜ハーブへしこのオイル煮〜
●パティスリーヴァニーユ/京都丹後野菜ゼリー
●春琴工房 西村商店/丹後ちりめん腹巻き
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また、今年度の認定商品については応募者43業者、応募商品数85点のうち42業者84点を認定しました。なお、認定された商品はTango Good Goods認定品カタログを作成し、カタログと連動したホームページへの掲載及び、10月13・14日に宮津市民体育館で開催の第20回Tango Good Goods 見本市において展示即売会を実施します。
 
 関連リンク: http://tango.jibasan.jp/


●【補助金】就労・奨学金返済一体型支援事業の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 京都府内の中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援します。
 
■補助対象企業
 京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
(中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)
※奨学金返済支援制度を設けている企業一覧

■支援対象者
 補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
 1.正社員であること
 2.就職後6年以内であること
 3.受給した奨学金を返済中であること
 4.府内に居住し府内事業所に勤務していること

■支援対象者1人当たりの補助額
 以下のいずれか低い額
 1.企業負担額の2分の1以内
 2.年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
 3.就職後1年目から3年目までは年9万円、就職後4年目から6年目までは年6万円

■申請受付
 〔平成30年度分〕平成30年4月2日(月曜日)〜

■お問い合わせ・申請先、受付時間
 京都府中小企業団体中央会
  〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17京都府中小企業会館4F
  電話 075-314-7132 FAX 075-314-7130
  受付時間:月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)9〜12時、13時〜17時
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/syuurousyougakukinn1.html
 添付ファイル: 【チラシ】3004.pdf (432KB)

●【補助金】旅館等受入環境整備補助金の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 公益財団法人京都産業21では、正規雇用促進のための職場環境整備又は訪日外国人受入に向けた環境整備を行う旅館等を営む中小企業者に対して、
その施設設備改修に要する経費の一部を助成する補助金制度を創設し、下記のとおり募集しています。
 
■補助対象者
【正規雇用促進職場環境整備事業】
1.旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者
2.専門家からアドバイスや経営者向けセミナーなどの正規雇用促進に向けた取組(※)を行う者。
3.交付決定日から平成31年3月31日までに1名以上の正規雇用者を採用する者(非正規雇用者を正規雇用者へ登用する場合も含む)

【訪日外国人受入環境整備事業】
1.旅館業法第3条第1項に規定する強化を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者
2.専門家からのアドバイスやおもてなしの向上のための従業者の研修など、訪日外国人旅行客の受入に向けた取組(※)を行う    

(※補助事業完了日までに、完了することが要件となります。)
その他、詳しくは応募要領・FAQをご確認ください。

■補助対象事業
【正規雇用促進職場環境整備事業】
 正規雇用の促進につながる従業員の職場環境改善のために実施する施設改修事業
【訪日外国人受入環境整備事業】
 訪日外国人旅行客受入のために実施する施設整備改修事業(建物内部の改修に限る)

※以下共通

■補助率等
 補助対象経費の15%以内

■補助金額
 30万円以上150万円以内

■補助対象期間
 交付決定日から平成31年3月31日まで

■募集期間
 平成30年5月11日(金)〜平成30年12月20日(木)【持参又は郵送】

・募集期間中、随時受付。各月末日に取りまとめ、審査を実施し、翌月下旬までに採択の可否を通達。
予算額に到達しだい、募集締切とします。
意見聴取会は平成30年6月から平成31年1月まで毎月1度開催します。意見聴取会では、前月中に申請のあった案件を諮問します。

■お問合せ及び申請書類の提出先
 公益財団法人 京都産業21  企画総務部 補助金支援グループ
  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134(京都府産業支援センター内)  TEL 075-315-4843
 ※下記では、お問合せのみ受付けています。
  京都府商工労働観光部政策課(TEL : 075-414-4843)
 ※お問合せ及び提出の受付時間
  募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/kobo/h30/ryokan/
 添付ファイル: 応募要領.pdf (637KB)
交付要領.pdf (369KB)
交付申請書(様式).docx (45KB)

●【補助金】平成30年度「宿泊施設の立地等に対する補助制度」の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 京都府では、外国人観光客の急激な増加や旅行形態の多様なニーズに対応し、国内外からの観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
 
 また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
 
■対象地域
 宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村

■対象施設
 新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

■補助対象者
 補助対象施設の所有者又は経営者

その他、補助条件、補助限度額等については、下記の添付ファイルをご確認ください。
 
■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部観光政策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4843
  ファックス:075-414-4870
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/hotelsubsidy.html
 添付ファイル: 交付要領.pdf (324KB)
交付要綱.pdf (183KB)
様式集.pdf (378KB)

●平成30年度京丹後市商工会「意欲ある部会事業推進助成金」の募集開始! 『商工会からのお知らせ』
 意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる新たなビジネスの可能性や創出による業界の振興を目的とし実施しています。
 
■目的
 @ 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
 A 各業界全体の振興と発展
 B 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
 C 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
 D 商店街等まちの賑わい創出と活性化
 以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

■対象事業者
(1)商工会員である団体・組合等。(NPO法人、有限責任事業組合を除く)
(2)事業を協力して取組もうとしている複数の事業所(原則3事業所以上)で、構成員の会員構成割合が70%以上の任意団体等。

■対象事業
 @ 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
 A 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
 B 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業(視察研修事業を除く)
 C その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

■対象経費
 対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので次に掲げる経費が対象です。
 ◆事業費
  @ 試作費、実験費、試験検査費
  A 広告宣伝費、ホームページ作成費
  B 事業実施に係る会場費、国内外で開催される展示会等の出展費
  (小間料、装飾料、渡航費などの出展に要する経費)
  C 研修の実施に関する経費(目的・効果が明確な研修事業に限る)
  D 専門家に対する講師謝金・旅費
  E 調査研究費(調査分析に係る費用等)、外注費、委託費など
 ◆事務費
  @ 会議費、会場借料、借損料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、
   損害保険料、備品購入費、雑役務費、旅費交通費など
※対象外となる経費は、次のとおりです。
 人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

■助成額
 助成金の交付申請額は、1団体につき50万円を限度とします。
(申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください)

■事業期間
 平成30年4月1日〜平成31年2月末日までに、完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書(様式第1号の2)に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

■交付申請
(1)申請書の提出先、問い合わせ等
 【京丹後市商工会】
   本  所 62−0342   大宮支所 68−0038
   網野支所 72−1863   丹後支所 75−2222
   弥栄支所 65−3137   久美浜支所 82−0155
※なお、原則として申請書の作成は申請者において行って下さい。但し、申請書の作成又は、提出に当たり職員の相談・指導を受けて頂きます。

(2)提出方法
 上記の提出先へ平成30年6月25日(月)までに持参してください。
  ※申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出してください。
 
 添付ファイル: 意欲あるガイドラインH30.pdf (290KB)
部会助成金様式.doc (101KB)
部会助成金様式(記入例).pdf (255KB)

●平成30年度「丹後織物人材育成研修」の募集 『商工会からのお知らせ』
丹後地域の基幹産業である織物製造業及び関連工程に関わる人材の育成研修を行い、技術の向上、継承を図るとともに織物に関わる従事者を対象とした研修を実施し、産地の後継者育成を目指す。
 
■開催期間
 平成30年4月から平成31年2月

■場所
 丹後・知恵のものづくりパーク
 京都府織物・機械金属振興センター

■受入定員
 1コース 5名程度(コースにより異なる)

■研修内容
 添付の研修コースのとおり

■受講申込
 各コースの募集案内に添付する申込書を、締切日までに京都府織物・機械金属振興センターあてに提出

■研修費用
 実費相当額

■申込先
 京都府織物・機械金属振興センター(担当者:増田)
 TEL 0772-62-7402  FAX 0772-62-5240
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/oriki/training_orimono.html
 添付ファイル: 平成30年度丹後織物人材育成研修コース一覧 (262KB)
平成30年度丹後織物人材育成研修 事前申込書 (38KB)

●「BEMS導入支援事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、事業者の省エネ・節電対策を推進するため、京都府内の中小企業者等が行うビルエネルギーマネジメントシステム(以下「BEMS」という。)※の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
※BEMS (ベムス: Building Energy Management System)
事務所、商店、病院等の建物(ビル)において、消費電力の見える化により、ピーク電力を適正に管理し、省エネとコスト削減を図るエネルギー管理システム
 
 
■申請受付期間
 平成30年4月16日(月)〜12月28日(金)
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■補助対象事業
 補助事業者が、京都府内の一の事業所(ただし、工場の製造ライン(生産設備)等を対象とする場合を除く。)において、機構があらかじめ登録(指定)したBEMS(補助対象BEMS)を導入する事業です。

■問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_bems.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (484KB)
補助事業フロー.pdf (107KB)
交付要領.pdf (425KB)

●「再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間(平成29年度)
 平成30年4月16日(月)〜平成31年1月31日(木)
 (受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
※機構への交付申請書の提出前に、自立型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府(エネルギー政策課)の認定を受ける必要があります。京都府の認定を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

■補助金に関する問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841

<自立型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先>
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。

 京都府環境部エネルギー政策課
  〒602−8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
  TEL (075)414−4298
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_saiene.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (502KB)
交付申請フロー.pdf (110KB)
交付要領.pdf (395KB)

●EMS出前講座のご案内 『商工会からのお知らせ』
EMS(エネルギーマネジメントシステム)出前講座では、企業・業界団体、自治体等が主催する中小企業向け説明会や研修会等へ機構職員を派遣し、EMSの導入による経営改善の具体例や機構が京都府、京都市等の補助を受けて行う各種支援事業の説明を行います。
 
■対象者
 京都府内に事業所を有する企業(法人及び個人)、各種法人、団体等

■内容
 対象者が京都府下で行う説明会等において、EMSの導入による経営改善の具体例や機構が京都府、京都市等の補助を受けて行う各種支援事業を中心に説明を行います(※)。
※実施期間は、平成30年5月1日(火)から平成31年2月28日(木)までの間とします。
※出席者から参加費用を徴収しない説明会等が対象です。
※詳細は、打合せで調整させていただきます。

<開催例>
・ 企業や業界団体の勉強会、総会等での説明会
・ 自治体の中小企業者向け研修会、定期会合等での説明会

<講座例>
 ・EMS導入の具体例と効果
 ・省エネにつながる機構の支援事業
 ・省エネ・節電・EMS診断事業の説明と具体例

■費用
 無料
 ※講師派遣は無料ですが、会場費等その他の費用は、主催者のご負担でお願いします。

■受付期間
 平成30年5月1日(火)から平成31年1月31日(木)まで

■申込の流れ
 添付ファイルの「申込書」をメール又はファックスにより以下の申込先へ送付願います。
 事前調整において、日程、内容等詳細を決定させていただきます。

■問合せ先・申込先
 一般社団法人 京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615-0801
  京都市右京区西京極豆田町2番地 京都工業会館3F
  TEL 075-323-3840 FAX 075-323-3841
  E-mail center.k-ecoene@k-ecoene.org
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_demae.html
 添付ファイル: 案内チラシ.pdf (116KB)
申込書.docx (19KB)

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