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 京丹後市商工会 (Web)
●平成30年度「丹後織物人材育成研修」の募集 『商工会からのお知らせ』
丹後地域の基幹産業である織物製造業及び関連工程に関わる人材の育成研修を行い、技術の向上、継承を図るとともに織物に関わる従事者を対象とした研修を実施し、産地の後継者育成を目指す。
 
■開催期間
 平成30年4月から平成31年2月

■場所
 丹後・知恵のものづくりパーク
 京都府織物・機械金属振興センター

■受入定員
 1コース 5名程度(コースにより異なる)

■研修内容
 添付の研修コースのとおり

■受講申込
 各コースの募集案内に添付する申込書を、締切日までに京都府織物・機械金属振興センターあてに提出

■研修費用
 実費相当額

■申込先
 京都府織物・機械金属振興センター(担当者:増田)
 TEL 0772-62-7402  FAX 0772-62-5240
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/oriki/training_orimono.html
 添付ファイル: 平成30年度丹後織物人材育成研修コース一覧 (262KB)
平成30年度丹後織物人材育成研修 事前申込書 (38KB)

●「BEMS導入支援事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、事業者の省エネ・節電対策を推進するため、京都府内の中小企業者等が行うビルエネルギーマネジメントシステム(以下「BEMS」という。)※の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
※BEMS (ベムス: Building Energy Management System)
事務所、商店、病院等の建物(ビル)において、消費電力の見える化により、ピーク電力を適正に管理し、省エネとコスト削減を図るエネルギー管理システム
 
 
■申請受付期間
 平成30年4月16日(月)〜12月28日(金)
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■補助対象事業
 補助事業者が、京都府内の一の事業所(ただし、工場の製造ライン(生産設備)等を対象とする場合を除く。)において、機構があらかじめ登録(指定)したBEMS(補助対象BEMS)を導入する事業です。

■問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_bems.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (484KB)
補助事業フロー.pdf (107KB)
交付要領.pdf (425KB)

●「再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間(平成29年度)
 平成30年4月16日(月)〜平成31年1月31日(木)
 (受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
※機構への交付申請書の提出前に、自立型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府(エネルギー政策課)の認定を受ける必要があります。京都府の認定を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

■補助金に関する問合せ先・提出先
 (一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615−0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階
  TEL (075)323−3840
  FAX (075)323−3841

<自立型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先>
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。

 京都府環境部エネルギー政策課
  〒602−8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
  TEL (075)414−4298
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_saiene.html
 添付ファイル: 募集要領.pdf (502KB)
交付申請フロー.pdf (110KB)
交付要領.pdf (395KB)

●EMS出前講座のご案内 『商工会からのお知らせ』
EMS(エネルギーマネジメントシステム)出前講座では、企業・業界団体、自治体等が主催する中小企業向け説明会や研修会等へ機構職員を派遣し、EMSの導入による経営改善の具体例や機構が京都府、京都市等の補助を受けて行う各種支援事業の説明を行います。
 
■対象者
 京都府内に事業所を有する企業(法人及び個人)、各種法人、団体等

■内容
 対象者が京都府下で行う説明会等において、EMSの導入による経営改善の具体例や機構が京都府、京都市等の補助を受けて行う各種支援事業を中心に説明を行います(※)。
※実施期間は、平成30年5月1日(火)から平成31年2月28日(木)までの間とします。
※出席者から参加費用を徴収しない説明会等が対象です。
※詳細は、打合せで調整させていただきます。

<開催例>
・ 企業や業界団体の勉強会、総会等での説明会
・ 自治体の中小企業者向け研修会、定期会合等での説明会

<講座例>
 ・EMS導入の具体例と効果
 ・省エネにつながる機構の支援事業
 ・省エネ・節電・EMS診断事業の説明と具体例

■費用
 無料
 ※講師派遣は無料ですが、会場費等その他の費用は、主催者のご負担でお願いします。

■受付期間
 平成30年5月1日(火)から平成31年1月31日(木)まで

■申込の流れ
 添付ファイルの「申込書」をメール又はファックスにより以下の申込先へ送付願います。
 事前調整において、日程、内容等詳細を決定させていただきます。

■問合せ先・申込先
 一般社団法人 京都産業エコ・エネルギー推進機構
  〒615-0801
  京都市右京区西京極豆田町2番地 京都工業会館3F
  TEL 075-323-3840 FAX 075-323-3841
  E-mail center.k-ecoene@k-ecoene.org
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/h30/h30_demae.html
 添付ファイル: 案内チラシ.pdf (116KB)
申込書.docx (19KB)

●平成30年度「京丹後市創業等支援補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

■対象事業一覧

1.創業支援事業
 市内で創業する事業
 本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
 @事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
 A事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 B会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2.空き店舗・空き工場等活用促進事業
 市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。

 空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3686.html
 添付ファイル: 平成30年度創業等支援補助金募集要項 (453KB)

●京都産業21「高度専門家派遣支援」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)が、京都府の補助を受けて実施するもので、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して高度専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的としています。
 
■対象者
 次のすべてに該当する者とします。
 (1) 京都府内に事業所を有する中小企業者
 (2) 中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家                             経営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築

■支援内容                                高度専門家の派遣に要する費用(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(様式1)(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 ※提出先:(公財)京都産業21
  京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
   E-mail koyop@ki21.jp
 ※事業申請書を持参される場合の受付時間は、土、日、祝日、年末年始を除く、平日の9時〜12時、13時〜17時とします。
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 高度専門家派遣支援チラシ.pdf (629KB)
専門家募集要領.docx (178KB)
専門家申請書.doc (92KB)

●「高度専門家派遣支援」募集のご案内【H30.4.10〜随時受付】 『商工会からのお知らせ』
事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業の皆さまを対象に、様々な経営・技術課題の解決や経営戦略・事業計画の策定、販路開拓など、専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大を図るため、次のとおり、「高度専門家派遣支援」の募集を行います。
 
■対象事業者
 (以下の1〜3の全てに該当する事業者) 
 1.京都府内に事業所を有する中小企業者
 2.持続性のある高付加価値創造事業に積極的に取り組む企業
 3.中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「京都次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家 
 次のような分野の専門家を想定していますが、これ以外についてもご提案ください。
 経 営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技 術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販 売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築
 ※派遣する専門家は、財団が関係機関等とのネットワークを活用し、支援内容に合致した専門家を推薦するほか、申請者の提案・希望等によることも可能です。

■派遣費用
 高度専門家の派遣に要する経費(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。
 ただし、派遣時間は50時間、派遣に要する経費は90万円を限度とします。
 なお、謝金は1時間当たり12,000円が基本単価となります。旅費は財団の規定に基づき算定します。
 また、派遣費用は事業実施報告書承認後の精算払いとします。

■受付期間
 平成30年4月10日(火)から随時受付をします。
 ただし、本年度の実施予算に達した時点で終了となりますので、予めご了承願います。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 募集要領及び事業申請書については、下記からダウンロードできます。


■問い合わせ先・提案書提出先
 公益財団法人京都産業21
 京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061 、FAX:075-315-9062
   E-mail:koyop@ki21.jp
 【受付時間】
   平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 「高度専門家派遣支援」募集チラシ (1260KB)
H30高度専門家派遣募集要領 (322KB)
事業申請書 (92KB)

●軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請期限の延長 『商工会からのお知らせ』
B-1型以外は、2019年12月16日(月)まで
B-1型は、2019年6月28日(金)まで、それぞれ延長されました。
 
■軽減税率対策補助金の申請受付の期限
 軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
 ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
 なお、B−1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払いの完了を含む)してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。
※詳細は、以下の軽減税率対策補助金ホームページの公募要領をご覧いただくか、軽減税率対策補助金事務局にお問い合わせください。

■参考:軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
 詳細は、以下のHPアドレスをご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
 委託先:軽減税率対策補助金事務局
 受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日除く)
 電話:0570-081-222
    03-6627-1317(IP電話専用)
 
 関連リンク: http://kzt-hojo.jp/

●京丹後市商工会合併10周年記念誌『10年の歩み』発行 『商工会からのお知らせ』
平成19年4月に丹後6町(峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜)の商工会が合併し『京丹後市商工会』が誕生しました。
節目である10年間の歩みを記念誌として発行しました。
 関連リンク: http://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/0_home/10kinenshi.pdf
 添付ファイル: 10kinenshi.pdf (2613KB)

●『酒類販売管理研修の義務化について』ご案内 『商工会からのお知らせ』
「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成28年6月3日に公布され、これに基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」が平成29年6月1日から施行されました。
 
この中の、「2酒類販売管理研修の義務化関係」において、

@酒類販売管理研修(初回研修)の受講の義務化
 酒類の販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任しなければならない。

A3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)の受講の義務化
 酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならない。

B標識掲示の義務化
 見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲示しなけれ
ばなりません。

【注】
1)上記に違反した場合には、「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。
2)平成29年6月1日以降は、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 ただし、同年5月31日までに酒類販売管理者を選任し届け出ている場合は、初回研修は、平成29年8月31日までに、前回の受講から3年を経過している者の定期研修は、平成29年11月30日までに受講させる必要があります。
  
 関連リンク: http://www.nta.go.jp/…/senmo…/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
 添付ファイル: 【別紙】酒類の適正な販売のルールについて.pdf (283KB)
平成29年度酒類販売管理研修実施予定表.pdf (252KB)

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