記事一覧
 京丹後市商工会 (Web)
●平成30年度「京丹後市創業等支援補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

■対象事業一覧

1.創業支援事業
 市内で創業する事業
 本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
 @事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
 A事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 B会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2.空き店舗・空き工場等活用促進事業
 市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。

 空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3686.html
 添付ファイル: 平成30年度創業等支援補助金募集要項 (453KB)

●京都産業21「高度専門家派遣支援」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 本事業は、公益財団法人京都産業21(以下「財団」という。)が、京都府の補助を受けて実施するもので、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して高度専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出・拡大を図ることを目的としています。
 
■対象者
 次のすべてに該当する者とします。
 (1) 京都府内に事業所を有する中小企業者
 (2) 中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家                             経営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築

■支援内容                                高度専門家の派遣に要する費用(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(様式1)(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 ※提出先:(公財)京都産業21
  京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
   E-mail koyop@ki21.jp
 ※事業申請書を持参される場合の受付時間は、土、日、祝日、年末年始を除く、平日の9時〜12時、13時〜17時とします。
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 高度専門家派遣支援チラシ.pdf (629KB)
専門家募集要領.docx (178KB)
専門家申請書.doc (92KB)

●「高度専門家派遣支援」募集のご案内【H30.4.10〜随時受付】 『商工会からのお知らせ』
事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業の皆さまを対象に、様々な経営・技術課題の解決や経営戦略・事業計画の策定、販路開拓など、専門家の派遣による支援を行うことにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大を図るため、次のとおり、「高度専門家派遣支援」の募集を行います。
 
■対象事業者
 (以下の1〜3の全てに該当する事業者) 
 1.京都府内に事業所を有する中小企業者
 2.持続性のある高付加価値創造事業に積極的に取り組む企業
 3.中小企業基本法第2条第1項(昭和38年法律第154号)に規定する会社及び個人のうち、「京都次世代ものづくり産業分野」に該当する者又は当該産業分野に新たに進出しようとする者

■派遣する専門家 
 次のような分野の専門家を想定していますが、これ以外についてもご提案ください。
 経 営・・・経営戦略策定、事業計画策定、事業アライアンス構築
 技 術・・・新技術開発、試作品開発、新商品開発、品質・生産管理
 販 売・・・販路開拓、マーケティング戦略、海外展開、ブランド構築
 ※派遣する専門家は、財団が関係機関等とのネットワークを活用し、支援内容に合致した専門家を推薦するほか、申請者の提案・希望等によることも可能です。

■派遣費用
 高度専門家の派遣に要する経費(謝金、旅費)の3分の2を財団が支援します。
 ただし、派遣時間は50時間、派遣に要する経費は90万円を限度とします。
 なお、謝金は1時間当たり12,000円が基本単価となります。旅費は財団の規定に基づき算定します。
 また、派遣費用は事業実施報告書承認後の精算払いとします。

■受付期間
 平成30年4月10日(火)から随時受付をします。
 ただし、本年度の実施予算に達した時点で終了となりますので、予めご了承願います。

■応募方法
 「高度専門家派遣支援事業申請書」(以下「事業申請書」)に必要事項を記入し、下記あて持参又は郵送により提出してください。なお、申請に際しては、必ず事前にご相談をお願いします。
 募集要領及び事業申請書については、下記からダウンロードできます。


■問い合わせ先・提案書提出先
 公益財団法人京都産業21
 京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター
  〒600-8813
   京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   TEL:075-315-9061 、FAX:075-315-9062
   E-mail:koyop@ki21.jp
 【受付時間】
   平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
 
 関連リンク: http://kyoto-koyop.jp/support/2018senmonka/
 添付ファイル: 「高度専門家派遣支援」募集チラシ (1260KB)
H30高度専門家派遣募集要領 (322KB)
事業申請書 (92KB)

●軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請期限の延長 『商工会からのお知らせ』
B-1型以外は、2019年12月16日(月)まで
B-1型は、2019年6月28日(金)まで、それぞれ延長されました。
 
■軽減税率対策補助金の申請受付の期限
 軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
 ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
 なお、B−1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払いの完了を含む)してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。
※詳細は、以下の軽減税率対策補助金ホームページの公募要領をご覧いただくか、軽減税率対策補助金事務局にお問い合わせください。

■参考:軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
 詳細は、以下のHPアドレスをご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
 委託先:軽減税率対策補助金事務局
 受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日除く)
 電話:0570-081-222
    03-6627-1317(IP電話専用)
 
 関連リンク: http://kzt-hojo.jp/

●京丹後市商工会合併10周年記念誌『10年の歩み』発行 『商工会からのお知らせ』
平成19年4月に丹後6町(峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜)の商工会が合併し『京丹後市商工会』が誕生しました。
節目である10年間の歩みを記念誌として発行しました。
 関連リンク: http://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/0_home/10kinenshi.pdf
 添付ファイル: 10kinenshi.pdf (2613KB)

●『酒類販売管理研修の義務化について』ご案内 『商工会からのお知らせ』
「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成28年6月3日に公布され、これに基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」が平成29年6月1日から施行されました。
 
この中の、「2酒類販売管理研修の義務化関係」において、

@酒類販売管理研修(初回研修)の受講の義務化
 酒類の販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任しなければならない。

A3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)の受講の義務化
 酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならない。

B標識掲示の義務化
 見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲示しなけれ
ばなりません。

【注】
1)上記に違反した場合には、「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。
2)平成29年6月1日以降は、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 ただし、同年5月31日までに酒類販売管理者を選任し届け出ている場合は、初回研修は、平成29年8月31日までに、前回の受講から3年を経過している者の定期研修は、平成29年11月30日までに受講させる必要があります。
  
 関連リンク: http://www.nta.go.jp/…/senmo…/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
 添付ファイル: 【別紙】酒類の適正な販売のルールについて.pdf (283KB)
平成29年度酒類販売管理研修実施予定表.pdf (252KB)

●日本遺産に認定されました 『観光・みどころ』
『300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊』が、この度、「日本遺産(Japan Heritage)」に認定されました。
丹後は古くから織物の里であり、我が国の和装文化を支えてきました。
京都府北部の丹後を訪れると、どこからか聞こえてくるガチャガチャという機織りの音。「丹後ちりめん」は友禅染などの着物の代表的な生地です。この地は今も着物の生地の約6割を生産する国内最大の絹織物産地であり、織物の営みが育んだ、住居と機場が一体となった機屋や商家、三角屋根の織物工場の町並みと、民謡宮津節で歌い継がれた天橋立などの象徴的な風景を巡れば、約300年に渡る織物の歴史と文化を体感することができます。
 関連リンク: http://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/shokokanko/shoko/japanheritage/0001/index.html


●京都ふるさとワーキングホリデー 受入先募集! 『商工会からのお知らせ』
 都市部の若者(大学生等)などが、一定期間、京都府内に滞在し、働きながら地元の住民との交流などを通して、地域の暮らしなどを体験していただく事業です。
 
【はたらく】
■就労場所
 京都府内の事業所

■実施期間
 平成29年7月〜9月または12月〜3月の期間で2〜4週間(原則として月〜金の勤務)

■就業条件
 雇用契約を締結していただきます。
 賃金、勤務日・時間等については、最賃(時給831円)を守り設定願います
 不明な点は調整させていただきます。

■経費について
 以下の経費は京都府が一部負担いたします。
 ・受入先側が負担する参加者の労災保険料・雇用保険料、参加者が負担する雇用保険料
 ・受入先等が参加者に対して支給する通勤手当相当分
 ・受入先等が負担する作業着等日常必要な消耗品の経費
 ・受入先等が参加者に対して実施する研修等に要する経費

■宿泊場所
 寮や社宅などご紹介下さい。(宿泊代金は一部府が負担します)

■暮らす
 滞在費用 滞在期間中に必要になる食事や宿泊費(上限を超える分)、
      その他の生活費などについては、個人負担です。

■交流する
 滞在期間中(土・日)に地域でのイベントや交流会を予定しています。
 ●地域住民との交流 郷土料理を味わいながらの地域住民との気軽な交流会など
 ●京都の魅力体感ツアー

■お申込み方法
 お申し込みにつきましては、添付のチラシをご覧頂き、申込書へご記入いただき提出ください。

■お問合せ先 京都府総合就業支援室 京都ジョブパーク担当
       京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3F
       TEL 075-682-8913 FAX 075-682-8924
       mail kyotofurusato@kyoto-jobpark.jp
 
 添付ファイル: 「ワーキングホリデー」チラシ.pdf (584KB)
京都府ワーキングホリデー申込書&記載例.docx (34KB)

●「加工食品の品質表示基準」の一部改正について(府民生活部消費生活安全センターより) 『商工会からのお知らせ』
 平成29年3月31日より、京都府消費生活安全条例に基づく「加工食品の品質表示基準」の一部改正が施行されました。
 該当される事業所におかれましては、表示の適正化をお願いいたします。
 
□改正内容
 かまぼこ類…廃止
 納豆…廃止
 豆腐類…食品衛生法施行規則の改正等に伴う一部改正
 こんにゃく…廃止

※詳細については、関連URL又は添付ファイルをご覧下さい。
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/20170331-2866.html
 添付ファイル: 新旧対照表・改正後の基準.pdf (87KB)

●「Linkers(リンカーズ)への登録受注企業」募集のご案内 『商工会からのお知らせ』
<ものづくり系マッチングサービス「Linkers(リンカーズ)」とは?>
・全国の産業支援機関との協力により、「ものづくり企業」と「技術・知見をお持ちの方」とをつなぐマッチングサービスです。
・大手企業などの先進的な製品開発・生産のものづくりニーズを独自にヒアリングし案件化、その非公開案件を全国の受注者様に紹介し、マッチングさせます。
・受注者はLinkersを完全無料で使うことができます。
 
〇受注機会、販路拡大支援として有効にご活用ください。
 
■問い合わせ先
 京都中央信用金庫 営業推進第一部 
  営業開発課 営業支援サポートチーム ご担当 重野 氏
  TEL 0120−201−959
 
 関連リンク: https://linkers.net/
 添付ファイル: リーフレット.pdf (6462KB)

詳細ページにもどる   前のページを見る   次のページを見る