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 京丹後市商工会 (Web)
●【補助金】平成31年度「宿泊施設の立地等に対する補助制度」の募集開始 『商工会からのお知らせ』
京都府では、外国人観光客の急激な増加や旅行形態の多様なニーズに対応し、国内外からの観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
 また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。

 
■対象地域
 宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村

■対象施設
 新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

■補助対象者
 補助対象施設の所有者又は経営者

■募集期間
 平成31年4月1日(月)〜令和元年3月31日(火)

その他、補助条件、補助限度額等については、下記の添付ファイルをご確認ください。
 
■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部観光政策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4843
  ファックス:075-414-4870
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/2019/3/h31hoterurittihojo.html

●京丹後市企業・就職サポートサイト「京丹後のジョブなび」サイトの開設! 『商工会からのお知らせ』
当サイト「京丹後のジョブなび」は、京都府、京丹後市、京丹後市内の経済・産業・福祉団体、教育機関等で組織する「京丹後市地域雇用促進協議会(下記参照)」が運営する求人・企業情報サイトです。
 
■京丹後市のジョブなび サイト運営

◎京丹後市地域雇用促進協議会 事務局

 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
  〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
  TEL.0772-69-0440 / FAX.0772-72-2030

 京丹後市商工会
  〒627-0012
  京都府京丹後市峰山町杉谷836番地の1
  TEL.0772-62-0342 / FAX.0772-62-3553
 
 関連リンク: https://kyotango-jobnavi.org/

京丹後市のジョブなび
京丹後市のジョブなび
●【京丹後市より】マンホール蓋のデザインが使用できます 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市では旧6町の魅力を表した合併前の6町のデザインマンホール蓋を作成しており、現在も町ごとに違うデザインのマンホール蓋を使っています。
 市の下水道に対する市民等の理解と関心を高め、本市のイメージ向上に寄与することを目的として、マンホール蓋のデザインの使用を認めています。
  
・京丹後市の下水道用マンホール蓋のデザインを使用する際には、あらかじめ使用承認を受けてください。
・なお、使用承認申請手続きや使用に関する遵守事項等は、「京丹後市下水道用マンホール蓋のデザインの使用に関する要綱」を確認してください。

■提出書類
 1.京丹後市下水道用マンホール蓋のデザイン使用承認申請書(下記添付)
 2.使用に際しての企画書等、使用内容が分かるもの
 3.申請者の概要
 4.その他、市長が必要と認める書類

■提出及び問い合わせ先
 京丹後市役所 上下水道部 下水道整備課
  〒627-0201
  京都府京丹後市丹後町間人1780番地(丹後庁舎)
  電話番号:0772-69-0550 ファックス:0772-75-0300
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/kurashi/jogesuido/2/5/8522.html
 添付ファイル: 京丹後市下水道用マンホール蓋のデザインの使用に関する要綱.pdf (622KB)
マンホール蓋デザイン.pdf (470KB)
1.京丹後市下水道用マンホール蓋のデザイン使用承認申請書.pdf (63KB)


●平成30年度「京丹後市創業等支援補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

■対象事業一覧

1.創業支援事業
 市内で創業する事業
 本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
 @事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
 A事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 B会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2.空き店舗・空き工場等活用促進事業
 市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。

 空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3686.html
 添付ファイル: 平成30年度創業等支援補助金募集要項 (453KB)

●京丹後市商工会合併10周年記念誌『10年の歩み』発行 『商工会からのお知らせ』
平成19年4月に丹後6町(峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜)の商工会が合併し『京丹後市商工会』が誕生しました。
節目である10年間の歩みを記念誌として発行しました。
 関連リンク: http://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/0_home/10kinenshi.pdf
 添付ファイル: 10kinenshi.pdf (2613KB)

●『酒類販売管理研修の義務化について』ご案内 『商工会からのお知らせ』
「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成28年6月3日に公布され、これに基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」が平成29年6月1日から施行されました。
 
この中の、「2酒類販売管理研修の義務化関係」において、

@酒類販売管理研修(初回研修)の受講の義務化
 酒類の販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任しなければならない。

A3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)の受講の義務化
 酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならない。

B標識掲示の義務化
 見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲示しなけれ
ばなりません。

【注】
1)上記に違反した場合には、「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。
2)平成29年6月1日以降は、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 ただし、同年5月31日までに酒類販売管理者を選任し届け出ている場合は、初回研修は、平成29年8月31日までに、前回の受講から3年を経過している者の定期研修は、平成29年11月30日までに受講させる必要があります。
  
 関連リンク: http://www.nta.go.jp/…/senmo…/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
 添付ファイル: 【別紙】酒類の適正な販売のルールについて.pdf (283KB)
平成29年度酒類販売管理研修実施予定表.pdf (252KB)

●日本遺産に認定されました 『観光・みどころ』
『300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊』が、この度、「日本遺産(Japan Heritage)」に認定されました。
丹後は古くから織物の里であり、我が国の和装文化を支えてきました。
京都府北部の丹後を訪れると、どこからか聞こえてくるガチャガチャという機織りの音。「丹後ちりめん」は友禅染などの着物の代表的な生地です。この地は今も着物の生地の約6割を生産する国内最大の絹織物産地であり、織物の営みが育んだ、住居と機場が一体となった機屋や商家、三角屋根の織物工場の町並みと、民謡宮津節で歌い継がれた天橋立などの象徴的な風景を巡れば、約300年に渡る織物の歴史と文化を体感することができます。
 関連リンク: http://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/shokokanko/shoko/japanheritage/0001/index.html


●京都ふるさとワーキングホリデー 受入先募集! 『商工会からのお知らせ』
 都市部の若者(大学生等)などが、一定期間、京都府内に滞在し、働きながら地元の住民との交流などを通して、地域の暮らしなどを体験していただく事業です。
 
【はたらく】
■就労場所
 京都府内の事業所

■実施期間
 平成29年7月〜9月または12月〜3月の期間で2〜4週間(原則として月〜金の勤務)

■就業条件
 雇用契約を締結していただきます。
 賃金、勤務日・時間等については、最賃(時給831円)を守り設定願います
 不明な点は調整させていただきます。

■経費について
 以下の経費は京都府が一部負担いたします。
 ・受入先側が負担する参加者の労災保険料・雇用保険料、参加者が負担する雇用保険料
 ・受入先等が参加者に対して支給する通勤手当相当分
 ・受入先等が負担する作業着等日常必要な消耗品の経費
 ・受入先等が参加者に対して実施する研修等に要する経費

■宿泊場所
 寮や社宅などご紹介下さい。(宿泊代金は一部府が負担します)

■暮らす
 滞在費用 滞在期間中に必要になる食事や宿泊費(上限を超える分)、
      その他の生活費などについては、個人負担です。

■交流する
 滞在期間中(土・日)に地域でのイベントや交流会を予定しています。
 ●地域住民との交流 郷土料理を味わいながらの地域住民との気軽な交流会など
 ●京都の魅力体感ツアー

■お申込み方法
 お申し込みにつきましては、添付のチラシをご覧頂き、申込書へご記入いただき提出ください。

■お問合せ先 京都府総合就業支援室 京都ジョブパーク担当
       京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3F
       TEL 075-682-8913 FAX 075-682-8924
       mail kyotofurusato@kyoto-jobpark.jp
 
 添付ファイル: 「ワーキングホリデー」チラシ.pdf (584KB)
京都府ワーキングホリデー申込書&記載例.docx (34KB)

●「加工食品の品質表示基準」の一部改正について(府民生活部消費生活安全センターより) 『商工会からのお知らせ』
 平成29年3月31日より、京都府消費生活安全条例に基づく「加工食品の品質表示基準」の一部改正が施行されました。
 該当される事業所におかれましては、表示の適正化をお願いいたします。
 
□改正内容
 かまぼこ類…廃止
 納豆…廃止
 豆腐類…食品衛生法施行規則の改正等に伴う一部改正
 こんにゃく…廃止

※詳細については、関連URL又は添付ファイルをご覧下さい。
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/20170331-2866.html
 添付ファイル: 新旧対照表・改正後の基準.pdf (87KB)

●「Linkers(リンカーズ)への登録受注企業」募集のご案内 『商工会からのお知らせ』
<ものづくり系マッチングサービス「Linkers(リンカーズ)」とは?>
・全国の産業支援機関との協力により、「ものづくり企業」と「技術・知見をお持ちの方」とをつなぐマッチングサービスです。
・大手企業などの先進的な製品開発・生産のものづくりニーズを独自にヒアリングし案件化、その非公開案件を全国の受注者様に紹介し、マッチングさせます。
・受注者はLinkersを完全無料で使うことができます。
 
〇受注機会、販路拡大支援として有効にご活用ください。
 
■問い合わせ先
 京都中央信用金庫 営業推進第一部 
  営業開発課 営業支援サポートチーム ご担当 重野 氏
  TEL 0120−201−959
 
 関連リンク: https://linkers.net/
 添付ファイル: リーフレット.pdf (6462KB)

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