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 京丹後市商工会 (Web)
●【補助金説明会】ものづくり補助金・中小企業等経営強化法説明会のご案内 『商工会からのお知らせ』
・ものづくり補助金・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」
日時:平成30年2月13日(火) 13:30〜15:00(受付13:00〜)
場所:京都北都信用金庫 大宮支店(3階大会議室)
 
【開催プログラム】
1.ものづくり補助金・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
 公募要領の概要、申請書作成の流れ・ポイント

2.中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」
 経営力向上計画作成のポイント等

3.質疑応答
 ※ものづくり補助金については、公募開始時期により、平成29年度補正予算事業の説明内容が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【開催概要】
■日時
 平成30年2月13日(火)
   綾部会場  10:30〜12:00(受付10:00〜)
   大宮会場  13:30〜15:00(受付13:00〜)
   亀岡会場  17:00〜18:30(受付16:30〜)

■会場
 綾部会場  綾部工業団地交流プラザ(1回多目的ホール)
      <住所:綾部市とよさか町4番地>
 大宮会場  京都北都信用金庫 大宮支店(3階大会議室)
      <住所:京丹後市大宮町周枳1957−1>
 亀井会場 ガレリアかめおか(2階研修室)
      <住所:亀岡市余部町宝久保1−1>

■参加費
 無料

■定員
 各会場 40名様 先着順

■対象
 中小企業・小規模事業者の方

■講師
 経済産業省 近畿経済産業局職員

■申込み方法
 申込書に必要事項をご記入の上、お取引店舗の担当者にお渡しいただくか、下記のFAX番号に送信をお願いします。
 【FAX送信締切日:平成30年2月6日(火)】
 FAX:0772−25−1282 京都北都信用金庫 地域創生事業部 宛

■主催
 京都北都信用金庫

■後援
 綾部商工会議所、宮津商工会議所、京丹後市商工会、伊根町商工会、与謝野町商工会、亀岡商工会議所
 
 添付ファイル: モノづくり補助金・中小企業等経営強化法説明会のご案内.pdf (1156KB)

●軽減税率対策補助金(レジ補助金)の申請期限の延長 『商工会からのお知らせ』
B-1型以外は、2019年12月16日(月)まで
B-1型は、2019年6月28日(金)まで、それぞれ延長されました。
 
■軽減税率対策補助金の申請受付の期限
 軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
 ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
 なお、B−1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払いの完了を含む)してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。
※詳細は、以下の軽減税率対策補助金ホームページの公募要領をご覧いただくか、軽減税率対策補助金事務局にお問い合わせください。

■参考:軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
 詳細は、以下のHPアドレスをご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
 委託先:軽減税率対策補助金事務局
 受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日除く)
 電話:0570-081-222
    03-6627-1317(IP電話専用)
 
 関連リンク: http://kzt-hojo.jp/

●《確定申告》平成29年分確定申告について 『商工会からのお知らせ』
確定申告については「確定申告書等作成コーナー」の活用を!
平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が改正されました。
 
■申告書等作成については、「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
 https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl
 
■医療費控除の改正点
医療費控除の提出書類が簡略化されました!
改正点@ 
 「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。
改正点A 
 「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。
 「医療費の領収書」は5年間自宅等で保管する必要があります。
 所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。
 
 関連リンク: https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm
 添付ファイル: 医療費控除が変わりました!(PDF/288KB) (287KB)
医療費控除の明細書(兼「医療費控除改正リーフレット」)(PDF/778KB) (777KB)
インターネットで申告ができます!(PDF/785KB) (784KB)

●「関西の逸品! 首都圏バイヤー商談会in東京2018」の参加募集 『商工会からのお知らせ』
本商談会は19社の首都圏バイヤー企業を招聘した事前マッチング型の個別商談会です。最大8社までのバイヤー企業との商談申込みが可能。
皆様のこだわりの商品のご提案をお待ちしております。
※申込書類を提出後、商談を希望いただいたバイヤー企業による書類選考がございます。
 
■応募締切
 平成30年1月26日(金)

■開催日時
 平成30年3月1日(木) 13:00〜17:00

■会場
 大和証券本店 カンファレンスホール
 (東京都千代田区丸の内1-9-1-18階)

■内容
 詳細は下記「商談会案内チラシ」をご確認ください

■募集対象
 ・食料品…農業生産者、食品製造・加工業者、食料品卸売業者
 ・非食料品…生活用品、雑貨、衣料品、工芸品等を取り扱う事

■参加費
 無料

■申込方法
 下記「商談会案内チラシ」の申込方法欄をご覧頂き規定に沿ってお申込ください

■お問合せ
 京都銀行 公務・地域連携部 担当:森本、里村、松林
 TEL:075ー361−2271
 
 関連リンク: https://www.kyotobank.co.jp/houjin/syodankai/index.html
 添付ファイル: 商談会案内チラシ (850KB)
参加申込書 (60KB)

●BCP策定支援ワークショップの開催について 『商工会からのお知らせ』
京都府では、府内企業を対象として、下記のとおり「BCP策定支援ワークショップ」を開催します。
事業継続計画(BCP)の策定の必要性について確認するとともに、BCP策定シートを基にワークショップ形式で演習を行うことにより、BCP策定のノウハウを得ることができますので、多くの企業のご参加をお待ちしています。
 
■日時
 平成30年1月23日(火曜日)
 13時00分〜17時00分(受付時間12時30分〜)

■場所
 京都府綾部総合庁舎2階第1会議室
 (綾部市川糸町丁畠10-2)

■内容
○東京海上日動火災保険株式会社を講師として、BCP策定を検討している企業を対象としたワークショップ形式での「BCP策定支援ワークショップ」を行います。

○模擬的に災害対応を行うシミュレーションによりBCP策定の必要性について体験をするとともに、策定シートを基にBCP策定の演習を行うことによりBCP策定のノウハウが得られます。

○後日、講師が参加企業へ個別に訪問し、策定したBCPについて確認を行うフォローを実施しますので、BCP策定に大きな経営資源投入が難しい小規模事業者の皆様でも十分にBCP策定が可能です。(希望制)

■参加申込み方法
 添付の「募集案内チラシ」の裏面の「参加申込書」により、FAX(075-414-4477)にてお申し込み願います。

 申込期限:平成30年1月16日(火)まで

■お問合せ先
 京都府防災消防企画課 電話:075-414-4475


■主催
 京都府

■後援
 京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、(一社)京都経済同友会、(公社)京都工業会、京都府中小企業団体中央会、京都商工会議所、宮津商工会議所、綾部商工会議所、宇治商工会議所
  
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/29bcpworkshop.html
 添付ファイル: 募集案内チラシ (558KB)

●【補助金】平成29年度「宿泊施設の立地等に対する補助制度」の開始について 『商工会からのお知らせ』
京都府では、国内外からの観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
 
■対象地域
 宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村

■対象施設
 新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

■規模要件(延床面積 又は 客室数 かつ 投下固定資産額 又は 府内常用雇用者数)
・大規模宿泊施設(3,000u以上 又は 10室以上 かつ 2億円以上 又は 10人以上)
・中規模宿泊施設 (1,000u以上 又は 5室以上 かつ 6,600万円以上 又は 4人以上)
・小規模宿泊施設(300u以上 又は 1棟貸 かつ 1,300万円以上 又は 2人以上)

■補助対象者
補助対象施設の所有者又は経営者(申請事業区分に応じて、補助対象者は異なります。)

■補助条件、補助限度額等
 下記のURL又は交付要綱をご覧ください。

■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部観光政策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4843
  FAX:075-414-4870
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/hotelsubsidy.html
 添付ファイル: 宿泊施設立地等促進事業費補助金交付要領 (346KB)
様式集 (372KB)

●丹後ちりめん回廊『日本遺産観光ガイド研修』開催のご案内 『商工会からのお知らせ』
 海の京都DMOでは、日本遺産に認定された「300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」の魅力を観光客や地域の方々に伝えて頂くガイド研修を開催します。
 地域別に4コース・各2日間のプログラムで、プロガイドによるガイド基礎講座と実技を学ぶ現地研修、そしてエリアの構成文化財を学ぶ現地研修を行います。
 ガイドとしてご活躍の方はもちろん、これからガイドを始めてみようとお考えの方もぜひご参加下さい。
 
■各コースと日程
 @宮津コース(市街地、文珠地区) 1月18日(木)・2月1日(木)
 A宮津(府中地区)・伊根コース 1月26日(金)・2月9日(金)
 B与謝野コース 1月19日(金)・2月2日(金)
 C京丹後コース 1月25日(木)・2月8日(木)

■定員
 各コース20名(先着順)

■受講料
 無料

■申込方法
 平成30年1月11日(木)までに、電話又はFAXで海の京都DMOにお申し込み下さい。

※詳細は、別紙チラシをご覧下さい。

■申込・問合せ先
(一社)京都府北部地域連携都市圏振興社(海の京都DMO)
 電話:0772−68−5055 FAX:0772−68−5056
 E-mail:info@uminokyoto.jp
 
 関連リンク: http://www.uminokyoto.jp/?p=4123
 添付ファイル: 日本遺産観光ガイド研修チラシ.pdf (1238KB)

●京丹後市商工会合併10周年記念誌『10年の歩み』発行 『商工会からのお知らせ』
平成19年4月に丹後6町(峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜)の商工会が合併し『京丹後市商工会』が誕生しました。
節目である10年間の歩みを記念誌として発行しました。
 関連リンク: http://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/0_home/10kinenshi.pdf
 添付ファイル: 10kinenshi.pdf (2613KB)

●平成29年度「中堅管理者育成研修」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 企業の中核を担う管理者の皆さんに必要な「マネジメントの原理・原則」を理解していただきます。
 その上で、マネジメントの実践に向けた考え方とスキルを、「人と仕事の両面」で身につけていただきます。
 
■開催日程
@平成30年1月22日(月)9:30〜16:30
 =マネジメントの全体像を掴む=

A平成30年1月29日(月)9:30〜16:30
 =仕事のマネジメントを考える=

B平成30年2月 2日(金)9:30〜16:30
 =人のマネジメントを考える=

■講師
 学校法人 産業能率大学 総合研究所兼任講師 顯谷敏也(あらやとしや)氏

■開催場所
 丹後・知恵のものづくりパーク (京丹後市峰山町荒山225)

■受講対象者
 主に京都府北部地域の中小企業に在職する中堅管理者層又はその候補者

■受講料
 無料

■定員
 20名(※定員を超えた場合は、京都府北部中小企業在職者を優先します)

■申込期限
 平成29年12月8日(金) 必着

■主催
 公益財団法人 京都産業21 (北部支援センター)
 京都府織物・機械金属振興センター

■お問い合せ先
 (公財)京都産業21北部支援センター  ( 電話 0772-69-3675 )

■申込方法
 添付の受講申込書により、「京都産業21北部支援センター」宛てにFAXでお申し込みください。 〈 FAX 0772-69-3880 〉
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/hokubu/kenshu/h29/honbu_chuukenkanrisha/H29hokubuchuuken.pdf
 添付ファイル: 中堅管理者育成研修チラシ&申込書 (472KB)

●平成29年台風18号により被災された中小企業者に対する「災害対策緊急資金」の適用について 『商工会からのお知らせ』
 京都府では、先日の台風18号により、風水害等の被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」について、9月28日(木)からご利用いただけることとしますので、お知らせします。
 
<災害対策緊急資金概要>

■融資対象者
 平成29年台風18号で風水害等の被害を受けた中小企業者等

■融資要件
 り災(被災)証明書を有すること

■融資期間等
 運転資金・設備資金10年以内(必要に応じ2年以内の据置可)

■融資限度額
 有担保2億円、無担保8,000万円

■融資利率
 年0.9% (固定金利)

■保証人等
 信用保証協会の保証が必要
 原則として法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

■保証料率
 通常の保証料率から最大0.3%引下げ(引き下げ後:0.35%〜1.60%)

■受付機関
 京都府・京都市制度融資取扱金融機関
 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西アーバン銀行、福邦銀行、
 京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、
 京滋信用組合、三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫

■実施期間
 平成29年9月28日から平成30年3月31日(予定)

■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部商業・経営支援課
 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4822 、ファックス:075-414-4842
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/press/2017/9/taihu18go.html
 添付ファイル: 災害チラシ29.9(台風18号).pdf (124KB)
運用マニュアル(Q&A).pdf (147KB)

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