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●【補助金】2019年度山陰海岸ジオパークビジネス創出支援事業の公募開始 『商工会からのお知らせ』
 山陰海岸ジオパーク推進協議会では、山陰海岸ジオパークの多様な地域資源を活用して地域経済の活性化を図るため、地域資源を活用したビジネスを新たに創出する事業者を対象に、プランの実現に向けた取組みに要する経費を支援します。
 
■補助対象事業
1.山陰海岸ジオパークの地域資源を活用した新商品・新サービスの開発
2.山陰海岸ジオパークの地域資源を活用した新商品・新サービスに係る販路開拓・販売促進
3.山陰海岸ジオパークの地域資源を活用したビジネスプランの立案及び具体化
4.山陰海岸ジオパークの多様な地域資源を活用した魅力的で持続性のある体験メニューの創出又は拡充
5.山陰海岸ジオパークエリア内で、複数市町の地域資源を活用した商品・サービスの開発や、複数の事業者間で連携して行うビジネスプランの実施
6.その他山陰海岸ジオパーク推進協議会長が補助対象と認めた事業
※地域資源とは、次のいずれかに該当するものとします。
(1)農林水産物や工業製品等の産業資源で、山陰海岸ジオパークにおける特産物として認識されているもの又は新たな特産物となることが期待されるもの
(2)文化財、風景、温泉や動植物等の観光資源で、山陰海岸ジオパークの見所として認識されているもの又は新たに見所となることが期待されるもの

■補助対象となる者
 補助対象事業を実施しようとする個人、団体又は企業
 ただし、次の団体は除きます。
  ア)政治活動や特定宗教に関する活動を目的とした団体
  イ)暴力団、暴力団員若しくは暴力団員の統率下にある団体
  ウ)行政団体

■補助金額
 補助率:定額
 補助上限額:30万円以内(採択件数3件程度)

■補助対象経費
 謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告費、手数料、保険料、使用料及び賃借料、原材料費、委託費、備品購入費、
※他の団体等からの委託、補助、助成等を受ける場合は、その対象事業費を本補助金の対象外経費とします。


■事業実施期間
 2020年2月28日(金)まで

■応募の方法
 次の書類を、お住まいの地域の商工会議所又は商工会へ持参、又は郵送してください。商工会等から推薦書が添えられ、協議会へ提出されます。
(1)補助金交付申請書、収支予算書(様式第1号)
(2)事業実施計画書(様式別4−1号)
(3)補助金額算定内訳書(様式別4−2号)
(4)備品の購入がある場合は、製品カタログ等の写し
(5)収支予算書の積算根拠となる資料(見積書等)
(6)その他、事業内容を説明する上で参考とすべき資料

■様式等
 下記URLより入手して下さい。

■申請書の配布・受付先
◇京丹後市内での事業を予定されている方
 京丹後市商工会 本支所
 TEL 0772-62-0342

■申請期間
 2019年4月1日(月)〜5月7日(火)【商工会等必着】

■問い合わせ先
 〒668-0013 豊岡市幸町7-11(兵庫県但馬県民局 豊岡総合庁舎1階)
 山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局
  TEL.0796-26-3783/FAX.0796-26-3785
 
 関連リンク: http://sanin-geo.jp/topics/112737
 添付ファイル: 2019山陰海岸ジオパークビジネス創出支援事業_募集要領.pdf (218KB)
補助金取扱要領(抜粋).pdf (141KB)

●【補助金】省エネ・節電・EMS診断事業のご案内 『商工会からのお知らせ』
「省エネ・節電・EMS診断事業」では、省エネの専門家が事業所を訪問し、それぞれの事業所に適した省エネの方法をご提案します。
 
■対象者
 京都府内に事業所を有する企業(法人及び個人)、各種法人、団体等

■診断の種類
◇詳細診断
 診断員が事業所を訪問し、3時間ほどかけて計測とインタビューを実施
多くの電力を消費する機器に消費電力計を設置し、1週間程度継続的にデータを計測
 診断員が 事業所を訪問し、診断結果報告書を提示し、効果的な運用方法や設備改修方法について説明
◇簡易診断
 診断員が事業所を訪問し、2〜3時間ほどかけて簡単な計測とインタビューを実施
 診断員が診断結果に基づき助言(基本的に当日中)

■費用
 無料

■受付期間
 2019年4月22日(月)〜2020年1月31日(金)

■申込の流れ
@ 申込書に必要事項を漏れなく記入のうえ、添付書類と合わせて、E-mail、FAX又は郵送のいずれかの方法で本法人へお申し込みください(上記受付期間必着)。
A 後日、協力機関の担当者から日程調整等の連絡をします。

■注意事項
・申込に当たっては、申込書の項目がすべて記入されているか、必要書類が添付されているかを御確認ください。
・診断日程については、受付後に順次日程調整をしますが、申込が同時期に集中する場合、診断実施が数箇月先となる場合がありますので、あらかじめ御留意ください。

■問合せ先・申込先
 (一社)京都知恵産業創造の森
 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地  京都経済センター3階
  TEL (075)353−2303
  FAX (075)353−2304

■協力機関
 NPO法人 京都シニアベンチャークラブ連合会
  TEL  (075)315−6639
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/y2019/h31_ems.html
 添付ファイル: 案内パンフレット.pdf (1470KB)
平成30年度事例集.pdf (2060KB)

●【補助金】京ーVER創出促進事業補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
本事業は、事業者の地球温暖化対策の推進及び京都版CO2排出量取引制度における京都独自クレジット(京−VER)の創出促進を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の整備に要する経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間
 2019年4月22日(月)〜6月17日(月)※
 (受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
※機構への交付申請書の提出前に、「温室効果ガス削減効果の算定」及び「特定事業者非該当検討シート」について、京都府(エネルギー政策課)で確認を受ける必要があります。確認期限:2019年6月5日(水)

■問合せ先・提出先
(一社)京都知恵産業創造の森
  〒600−8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
 TEL (075)353−2303
 FAX (075)353−2304

<温室効果ガス削減効果の算定及び特定事業者非該当検討シートについて>
補助金交付申請書の添付資料である「温室効果ガス削減効果算出シート」、「特定事業者非該当検討シート」については、機構に交付申請書を提出する前に、京都府(エネルギー政策課)で確認(受付印の押印)を受ける必要があります(確認期限:2019年6月5日(水))
※京都府の事前確認は、1週間程度かかる場合があります。早めの調整をお願いいたします。

 京都府府民環境部エネルギー政策課
 〒602−8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
 TEL (075)414−4298
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/y2019/kyover.html
 添付ファイル: 京ーVER創出促進事業補助金_募集要領.pdf (452KB)
京ーVER創出促進事業補助金_交付申請フロー.pdf (122KB)

●【補助金】再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間
 2019年4月22日(月)〜 2020年1月31日(金)
 (受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■内容及び申請方法
 詳細について下記の募集要領をご覧ください。申請書類等は下記URLより入手して下さい。

■問合せ先・提出先
(一社)京都知恵産業創造の森
 〒600−8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
 TEL (075)353−2303
 FAX (075)353−2304
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/y2019/saiene.html
 添付ファイル: 再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金_募集要領.pdf (479KB)
再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金_交付申請フロー.pdf (115KB)

●【補助金】スマートファクトリー促進支援事業補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等の事業を公募するものです。
 
■申請受付期間
 2019年4月22日(月)〜 6月17日(月)
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■内容及び申請方法
 詳細について下記の募集要領をご覧ください。申請書類等は下記URLより入手して下さい。

■問合せ先・提出先
(一社)京都知恵産業創造の森
 〒600−8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
 TEL (075)353−2303
 FAX (075)353−2304
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/y2019/sf.html
 添付ファイル: スマートファクトリー促進支援事業補助金_募集要領.pdf (461KB)

●【補助金】スマート社会実装化促進事業補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
持続可能な社会を目指すエコ・エネルギー分野をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等の経費の一部を補助するものです。
 
■申請受付期間
 2019年4月22日(月)〜 6月17日(月)
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)

■内容及び申請方法
 詳細について下記の募集要領をご覧ください。申請書類等は下記URLより入手して下さい。

■問合せ先・提出先
(一社)京都知恵産業創造の森
 〒600−8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
 TEL (075)353−2303
 FAX (075)353−2304
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/support/y2019/ss.html
 添付ファイル: スマート社会実装化促進事業補助金_募集要領.pdf (474KB)

●【説明会】平成31年度補助事業に係る公募説明会の開催について 『商工会からのお知らせ』
京都府、京都市及び(一社)京都知恵産業創造の森は、スマート社会等の実現に向け、IoTやAI等を活用したスマート製品・サービスの事業化や、企業における産業EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入推進等に向けて、オール京都体制で支援・補助を行います。この説明会を下記のとおり開催します。
 
■日時・場所
 会場名:丹後会場
 日 時:平成31年4月26日(金)午後2時〜4時
 場 所:京都府丹後広域振興局(峰山総合庁舎)(京丹後市峰山町丹波855)
 他の会場については、下記URLをご覧下さい。

■対象事業

1.スマート社会実装化促進事業
 エコ・エネルギー分野をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等に対して、新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの構築に向けた取組の経費の一部を補助

2.スマートファクトリー促進支援事業
 京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に対して、その経費の一部を補助

3.自立型再生可能エネルギーシステム導入支援事
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画認定を受けた府内の中小企業等が、自己消費を目的とした再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(EMS、蓄電池)を導入する場合に、当該設備の導入に要する経費の一部を補助

4.京−VER創出促進事業
 高効率の省エネ設備への改修を行うことにより、節電対策や温室効果ガスの排出を削減しようとする府内の中小企業等を対象に、当該設備の導入に要する経費の一部を補助

5.京都市省エネ照明・空調設備整備事業
 省エネ効果の高い照明又は空調設備に更新しようとする京都市内の中小企業等を対象に、当該設備の導入に要する経費の一部を補助(京都市域のみ)

6.省エネ・節電・EMS診断事業
 府内の中小企業等を対象に、工場、店舗、オフィス等に専門家を無料で派遣し、エネルギー使用状況の診断を行い、事業所に応じた最適な省エネ方法等を提案

■申込先・問合せ先等
 公募説明会への参加をご希望の方は、下記の参加申込書に記載いただくか、EメールまたはFAXにより、必要事項を記載の上、下記あて、各会場開催日の2日前までにお申し込みください。
※各会場とも駐車場のスペースには限りがありますので、ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

■公募説明会の申込先・問合せ先
(一社)京都知恵産業創造の森 スマート社会推進部
 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センタービル3階
  TEL:(075)353−2303  FAX:(075)353−2304
 
 関連リンク: http://www.kyoto-eco.jp/
 添付ファイル: 参加申込書.doc (40KB)

●【補助金】平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」の公募開始! 『商工会からのお知らせ』
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
 
■目的・概要
 事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

■補助対象者

後継者承継支援型:
 以下の@、A、Bを満たす者です。
 @ 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
 A 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
 B 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

事業再編・事業統合支援型:
 以下の@、A、Bを満たす者です。
 @ 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
 A 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
 B 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

■公募期間
 2019年4月12日(金)〜2019年5月31日(金)19:00※必着

■説明会
 大阪会場 4月22日(月) マイドームおおさか 3階 展示ホールE
 受付開始 全会場13:00〜
 開催時間 全会場13:30〜2時間程度を予定

 他の公募説明会及び詳細は下記URLをご参照ください。

■内容・応募方法
 応募に関する詳細は、事業承継補助金事務局のホームページをご確認下さい。(下記URL)

■お問い合わせ
 事業承継補助金事務局
  〒104-0061
  東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
  TEL 03−6264−2684
  受付時間10:00〜12:00/13:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
 
 関連リンク: https://www.shokei-hojo.jp/
 添付ファイル: 事業承継補助金パンフレット.pdf (1294KB)
事業承継補助金公募要領.pdf (3585KB)

●【補助金】「コミュニティビジネス応援事業補助金制度」のご案内 『商工会からのお知らせ』
 コミュニティビジネス応援補助金とは、京丹後市内で、コミュニティビジネスを新たに起こそうとする地域活動団体に、事業の立ち上げ時に必要な経費を補助するものです。
 
■コミュニティビジネスって何?
 コミュニティビジネスとは、地域課題を市民の皆さんが主体となり、ビジネスの手法を用いて解決していく事業をいいます。この場合のビジネスとは、事業を安定的・継続的に行うために必要な対価を徴収するもので、その事業効果は、持続的な地域課題解決の推進のために広く地域に還元されるものとします。

■地域活動団体とは?
 コミュニティビジネスを実施する主体となる自治会、任意団体、NPO法人、個人等をいいます。(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社は補助対象外です)

■補助の概要と特徴
 ・下限10万円〜上限100万円(補助対象経費の3分の2、個人の場合は4分の1)
 ・2カ年連続で補助活用OK
 ・他の補助制度との併用OK(京丹後市の他の補助制度との併用は不可)

■申込期限
 令和元年5月31日(金)まで

■どんな経費が補助対象になるの?
 ・試作品の作製に必要な原材料費
 ・機械装置の製造、改良、借用に係る費用
 ・コンサルタント料、デザイン料、設計料
 ・店舗の賃借料、保守、修繕費
 ・チラシやホームページ作成などの宣伝費
 ・研修の実施に要する費用
 ・専門家に対する講師謝金、旅費
 ・会場使用料、光熱費、通訳料、消耗品費など
 経常的な経費、人件費、食糧費、不動産取得費、公租公課、支払利息などは対象外です。

■補助金を利用するには
 補助金の申請前には、まず、企画書・事業計画書の提出が必要です。
 その後ヒアリング等を行い結果を通知します。

■コミュニティビジネスの事業例はさまざまです。
 移住・定住促進、教育・食育・子育て、商店等の活性化、観光の振興、環境保全、健康づくり、医療福祉の推進、安心・安全なまちづくり、スポーツ・文化芸術の振興、歴史文化の保全・活用、農村都市交流、国際交流、大学連携、地域間交流など、自由な発想や企画で事業を行うことができます。

■お問い合わせ先
 京丹後市 市長公室 政策企画課
  〒627-8567
  京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
  電話番号:0772-69-0120 ファックス:0772-69-0901
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/kurashi/chiikizukuri/1/1/4457.html
 添付ファイル: 00 京丹後市コミュニティビジネス応援補助金交付要綱.pdf (1012KB)

●【補助金】平成31年度「京丹後市商工業支援補助金」募集のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
■募集期間:平成31年4月1日(月)〜5月31日(金)まで
 
■対象となる事業
 対象となる事業は下記の事業です。ただし、補助対象事業が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。また、他の制度により補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

【対象事業一覧】

1.新商品・新製品開発事業
 市内中小企業者等が、オリジナルの新商品・新製品・新サービスなどを開発するため、年間1テーマに絞って市内の企業またはグループが開発を行う事業です。規格・構造など、全く新たな商品・製品の開発が対象です。

2.国内外販路開拓促進事業
 市内中小企業者等が、自ら開発した製品およびサービスなどの販路を開拓するため、展示会への出展などを行う事業です。
不特定多数の来場者が見込まれる展示会などへの出展事業または自らが主催する催事開催事業で、府外で2日間以上連続して行われるものに限ります。
 ※ただし、対象経費の合計が20万円に満たない場合は、対象となりません。

3.事業転換支援事業
 市内の小規模事業者(従業員5人以下)の方が、新分野への事業転換(信用保証協会の保証対象となる業種への完全転換に限る)をされる事業です。
※ただし、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

4.知的財産権取得支援事業
 市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等)の取得を行おうとする事業です。
他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。

5.産学連携研究等促進事業
 市内中小企業者等が、市内産業の高度化や新産業の創出等を実現するため、原則年間1研究テーマに絞って、大学等研究機関と連携し研究を行う事業です。
 
■補助対象経費、補助金額、申請方法、募集要項等詳細につきましては、下記の関連リンクをご覧下さい。
 
■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
  〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/7/3685.html
 添付ファイル: 平成31年度京丹後市商工業支援補助金募集要項.pdf (405KB)
商工業支援補助金交付申請書.docx (21KB)

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