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 京丹後市商工会 (Web)
●【協賛店募集】京丹後市ビーチ一斉クリーン作戦における“クリーン作戦・旬のパスポート”協賛店の募集 『商工会からのお知らせ』
“旬でもてなす食の観光”と“ビーチクリーン作戦”協賛店を募集します。
申込期限:平成30年度5月30日まで
ボランティアで来られた方へ京丹後市の魅力を知って頂きさらなる拡大を目指すため“旬の食材”を提供いただける協賛店を募集します。
 
−京丹後市ビーチ・一斉クリーン作戦2018−

○実施日:平成30年6月17日(日) 9:00〜11:00
○場 所:浜詰〜箱石海岸
○主 催:日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議
 
 
協賛の申込方法については、別紙の「ビーチクリーン作戦「協賛店募集」の案内、申込書」をご覧下さい。

ビーチ一斉クリーン作戦については、「募集チラシ」をご覧下さい。

■お問い合わせ
 京丹後市商工観光部観光振興課
 (日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議事務局)
 電話:0772-69-0450、FAX:0772-72-2030
 
 添付ファイル: ビーチクリーン作戦「協賛店募集」の案内、申込書.pdf (127KB)
募集チラシ.pdf (1905KB)

●【補助金】旅館等受入環境整備補助金の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 公益財団法人京都産業21では、正規雇用促進のための職場環境整備又は訪日外国人受入に向けた環境整備を行う旅館等を営む中小企業者に対して、
その施設設備改修に要する経費の一部を助成する補助金制度を創設し、下記のとおり募集しています。
 
■補助対象者
【正規雇用促進職場環境整備事業】
1.旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者
2.専門家からアドバイスや経営者向けセミナーなどの正規雇用促進に向けた取組(※)を行う者。
3.交付決定日から平成31年3月31日までに1名以上の正規雇用者を採用する者(非正規雇用者を正規雇用者へ登用する場合も含む)

【訪日外国人受入環境整備事業】
1.旅館業法第3条第1項に規定する強化を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者
2.専門家からのアドバイスやおもてなしの向上のための従業者の研修など、訪日外国人旅行客の受入に向けた取組(※)を行う    

(※補助事業完了日までに、完了することが要件となります。)
その他、詳しくは応募要領・FAQをご確認ください。

■補助対象事業
【正規雇用促進職場環境整備事業】
 正規雇用の促進につながる従業員の職場環境改善のために実施する施設改修事業
【訪日外国人受入環境整備事業】
 訪日外国人旅行客受入のために実施する施設整備改修事業(建物内部の改修に限る)

※以下共通

■補助率等
 補助対象経費の15%以内

■補助金額
 30万円以上150万円以内

■補助対象期間
 交付決定日から平成31年3月31日まで

■募集期間
 平成30年5月11日(金)〜平成30年12月20日(木)【持参又は郵送】

・募集期間中、随時受付。各月末日に取りまとめ、審査を実施し、翌月下旬までに採択の可否を通達。
予算額に到達しだい、募集締切とします。
意見聴取会は平成30年6月から平成31年1月まで毎月1度開催します。意見聴取会では、前月中に申請のあった案件を諮問します。

■お問合せ及び申請書類の提出先
 公益財団法人 京都産業21  企画総務部 補助金支援グループ
  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134(京都府産業支援センター内)  TEL 075-315-4843
 ※下記では、お問合せのみ受付けています。
  京都府商工労働観光部政策課(TEL : 075-414-4843)
 ※お問合せ及び提出の受付時間
  募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/kobo/h30/ryokan/
 添付ファイル: 応募要領.pdf (637KB)
交付要領.pdf (369KB)
交付申請書(様式).docx (45KB)

●【補助金】平成30年度「宿泊施設の立地等に対する補助制度」の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 京都府では、外国人観光客の急激な増加や旅行形態の多様なニーズに対応し、国内外からの観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
 
 また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
 
■対象地域
 宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村

■対象施設
 新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

■補助対象者
 補助対象施設の所有者又は経営者

その他、補助条件、補助限度額等については、下記の添付ファイルをご確認ください。
 
■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部観光政策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4843
  ファックス:075-414-4870
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/hotelsubsidy.html
 添付ファイル: 交付要領.pdf (324KB)
交付要綱.pdf (183KB)
様式集.pdf (378KB)

●【補助金】「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」のご案内《締切7月6日》 『商工会からのお知らせ』
京丹後市の織物業および機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取り組みに対し、支援を行います。
 
■補助対象事業者
 次の(1)から(4)までの条件をすべて満たす事業者
(1)京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者
(2)統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
 織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者で、丹後織物工業組合の推薦を受けた事業者(織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者)
(3)市税等に滞納がない事業者
(4)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第13条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者又は事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

■補助対象事業の内容
 下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

■内容
【補助対象事業】
 織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産基盤を整備するために市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業
 織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造・加工業については、他の補助制度との併用はできません。

【補助対象経費】
 機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費
 ・消費税及び地方消費税は対象外
 ・補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、対象となりません。

【補助率等】
 補助金額・・・補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て)
 補助限度額・・・上限250万円、下限10万円

【補助対象期間】
 平成30年4月2日(月)〜平成31年3月29日(金)
 原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、平成31年3月29日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性がある場合に限り、平成30年4月1日以降に着手したものであれば交付申請は可能です。

■提出期限
 平成30年4月2日(月)〜平成30年7月6日(金)


■注意事項
 ・市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
 ・補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
 ・補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。


■お問い合わせ先
 京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
 〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
  電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/shigoto_sangyo/shogyo/1/7277.html
 添付ファイル: 平成30年度製造・加工業経営革新等推進事業補助金募集要項 (254KB)
交付申請書、事業実施計画書、事業費所要額調、事業収支予算書 (24KB)

●【補助金】「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」の申請受付開始《締切5月31日》 『商工会からのお知らせ』
この補助金は、伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために行う生産設備の新設、更新、改修等の購入を支援します。
中小企業者からの申請の場合、産地組合推薦書が必要ですので、募集案内をご確認いただきご利用ください。
 
■申請期間
 平成30年4月2日(月)から平成30年5月31日(木)

■補助対象者
 京もの指定工芸品又は京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

■補助対象事業
 平成30年4月1日から平成31年2月28日の間に実施される以下の事業
 @産地組合が認める伝統産業の生産基盤を支えるために要する生産設備の更新又は改修
 A産地組合が認める伝統産業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備の新設又は増設
 B産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技法に基づく稀少道具類の整備

■補助率
 上記補助対象事業@
  補助対象経費の3分の1以内、補助金の上限は250万円(下限10万円)

 上記補助対象事業A
  補助対象経費の15%以内、補助金の上限は500万円(下限10万円)
  ※販路開拓事業等参画事業者及び内製化による新たな雇用創出を伴う場合は、補助対象経費の3分の1以内、補助金の上限は500万円(下限10万円)

 上記補助対象事業B
  補助対象経費の3分の1以内、補助金の上限は250万円(下限3万円)

■申請方法
 下記より申請用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、所持参又は郵送により提出してください。

■お問い合わせ
 商工労働観光部染織・工芸課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  TEL 075-414-4864  FAX 075-414-4870

 京丹後市商工会 本所 TEL 0772-62-0342
  大宮支所 TEL 0772-68-0038
  網野支所 TEL 0772-72-1863
  丹後支所 TEL 0772-75-2222
  弥栄支所 TEL 0772-65-3137
  久美浜支所TEL 0772-82-0155
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/senshoku/news/h30seisankiban.html
 添付ファイル: 募集案内.pdf (306KB)
申請等様式.doc (141KB)
記載例.pdf (203KB)

●【補助金】平成30年度「地域創造的起業補助金」の募集開始 『商工会からのお知らせ』
「地域創造的起業補助金」では新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
 
■募集期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年5月22日(火)当日消印有効
 ※電子メールによる公募は平成30年5月26日(土)17時締切

■対象者
 新たに創業する者(平成30年4月27日以降に)
 事業実施完了日までに、新たに従業員を1名以上雇用すること

■補助金額の範囲
 ◎外部資金調達がない場合・・・50万円以上 100万円以内
 ◎外部資金調達がある場合・・・50万円以上 200万円以内

■補助率
 補助対象と認められる経費の1/2以内

※詳細については、下記URLをご覧ください。

■お問い合わせ
 地域創造的起業補助金事務局
  〒102-0083
  東京都千代田区麹町3−7−1 半蔵門村山ビル東館2階
  地域創造的起業補助金事務局
  TEL 03-6272-9180
  お問い合わせ時間:10:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00
  月曜日〜金曜日(祝日除く)
 
 関連リンク: http://www.cs-kigyou.jp/index.html
 添付ファイル: 1.募集要項.pdf (1117KB)
2.事業計画書様式(様式1、様式2).xls (149KB)
3.事業計画書記入の手引き.pdf (964KB)

●【補助金】平成29年度補正「事業承継補助金」の公募開始 『商工会からのお知らせ』
事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
 
【T型】後継者承継支援型

■募集期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年6月8日(金)当日消印有効
 ※電子申請についても平成30年6月8日(金)締切

■補助対象事業
◎事業承継において、以下の形態であること
・法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継
・個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継
・法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
◎以下に例示する経営革新等を伴うものであること
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

■募集対象者
・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
 1)経営経験がある
 2)同業種に関する知識などがある
 3)創業・承継に関する研修等を受講したもの

■補助対象経費
 人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

■補助率・補助上限額
 新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
◎個人事業主を含む小規模企業者
・補助率・・・・2/3以内
・補助上限額(上乗せ額)・・・200万円(+300万円)
◎上記以外の者
・補助率・・・・1/2以内
・補助上限額(上乗せ額)・・・150万円(+225万円)

■補助事業期間
 交付決定日〜平成30年12月31日

■応募書類ダウンロード
 下記、関連リンク又は添付ファイルよりダウンロードして下さい。

■説明会
 全国11カ所で公募説明会を実施します。日程は以下のとおりです。
 開催日    開催時間   地域   会場名
・5月9日(水)  14:00〜16:00 東京  TKP市ヶ谷カンファレンスセンター8階 大ホール
・5月10日(木) 14:00〜16:00 大阪  TKPガーデンシティ大阪梅田3階 バンケット3A
・5月10日(木) 14:00〜16:00 名古屋 TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口3階 カペラ
・5月11日(金) 14:00〜16:00 西東京 八王子エルシィ4階 杉椿
・5月11日(金) 10:00〜12:00 博多  TKPガーデンシティ博多新幹線口5階 プレミアムホール
・5月14日(月) 14:00〜16:00 仙台  TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口10階ホール 10A
・5月14日(月) 14:00〜16:00 金沢  TKP金沢カンファレンスセンター7階 7A
・5月17日(木) 14:00〜16:00 高松  レグザムホール 小ホール棟4階 大会議室
・5月18日(金) 14:00〜16:00 札幌  TKPガーデンシティ札幌駅前5階 ホール5C
・5月18日(金) 14:00〜16:00 広島  TKPガーデンシティ広島3階 ダイヤモンドホール
・5月21日(月) 14:00〜16:00 沖縄  沖縄県青年会館2階 梯梧の間
※説明会の予約は以下のページをご覧ください。
予約ページ:http://www.shokei-29hosei.jp/cgibin/event_information/

■お問い合わせ先
 事業承継補助金事務局
  〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
  TEL 03-6264-2670
  お問い合わせ受付時間・・・10:00〜12:00、13:00〜17:00
  (土・日・祝日を除く)
  ※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
 
 関連リンク: https://www.shokei-29hosei.jp/succession/
 添付ファイル: 概要資料.pdf (2638KB)
交付規程.pdf (621KB)
募集要項.pdf (1656KB)

●【補助金】京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 福祉施設・病院等の開設者様が、京都府認定商品及びサービス(随時認定しております。)を購入される場合に、経費の一部を助成します。
 
■補助対象者
 京都府内の社会福祉施設・病院等の開設者、介護サービス事業者等

■補助対象行為
 京都府認定商品・サービス(チャレンジ・バイ認定商品・サービス)の購入
 未認定の商品・サービスであっても、ご購入されたいお目当ての商品・サービスがありましたら、随時認定しますので、下記までお気軽にご相談ください。
・府内の施設、事業所等で使用するものに限ります。
・福祉・医療等の事業に直接供するものに限ります(間接事務用等は不可)。

■補助金額
 京都府認定商品・サービスと一般商品・サービスの差額の1/2以内(1事業者上限額:100万円)

■交付申請期限
 平成30年4月2日(月)〜平成30年9月28日(金)

■お問い合わせ先(事前相談はこちら)
 京都府商工労働観光部ものづくり振興課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4851
  ファックス:075-414-4842
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/chahelth.html
 添付ファイル: チャレンジ・バイ補助金ちらし.pdf (940KB)
制度要領.docx (22KB)

●【補助金】中小企業共同型ものづくり支援事業(シェアリング事業)の募集開始 『商工会からのお知らせ』
IoT技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。
 
■対象事業
@シェアリング事業
 IoT技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組
 共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策 等

Aシェアリング・サポート事業
 シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組
 シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動 等

■応募資格
@京都府内に拠点を有する2社以上の企業(個人、会社)等で構成する企業グループ
 ・府内に本社及び拠点を置く中小企業1社以上の参画が必須です。
 ・グループの代表となる企業は、府内に本社及び拠点を置く中小企業とします。
 ・補助金交付対象企業は、府内に拠点を有する企業とします。
A京都府内に本社及び拠点を有する組合
B京都府内に本社及び拠点を有する中小企業

■対象期間
 原則として補助交付決定日から12ヶ月間

■補助率
 補助対象経費の1/2以内(ソフト・ハード)

■応募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年7月4日(水)午後5時必着

■支援規模
@企業グループ 5,000万円以内(うち1企業当たりは3,000万円以内)
A組合 5,000万円以内
B中小企業 3,000万円以内
評価基準 先進性及び地域への波及効果、持続性、具体性等を総合的に評価します。
(採択予定:6〜7件程度)

■問い合わせ先・提出先
【相談窓口・提出先】
 (公財)京都産業21 イノベーション推進部 産学公住連携グループ
  〒600-8813京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
   電話075-315-9425 e-mail:sangaku@ki21.jp ※郵送又は持参
 (公財)京都産業21 北部支援センター 
  〒627-0004京丹後市峰山町荒山225
   電話0772-69-3675  ※持参のみ
【相談窓口】
 京都府商工労働観光部
  〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入る ものづくり振興課
   電話075-414-5103
 京都府丹後広域振興局農林商工部商工労働観光室  電話0772-62-4304
  〒627-8570京丹後市峰山町丹波855
 最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/josei/sharing/h30/oubo.html
 添付ファイル: チラシ.pdf (621KB)
応募要領.pdf (838KB)
補助金交付要領.pdf (440KB)

●【補助金】「企業の森・産学の森」推進事業の募集開始 『商工会からのお知らせ』
京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業がそれぞれの「強み」を持ち寄るだけではなく、大学等研究機関等の参画による多様なプレイヤーのコラボレーションにより、高い付加価値が感じられる製品・サービスを創出する取組や、販売開拓活動等の取組を総合的に応援し、新たな産業文化を創生するグループの形成を目指し、京都府の補助を受けて実施するものです。
 
■応募対象
 「企業の森・産学の森」推進事業には、企業(個人、会社又は組合)を核として事業グループ(産産連携や産学連携など)が応募可能です。詳細は応募要領をご覧ください。

■支援コース
T アーリーステージコース(グループ形成)       
・支援内容
 目標(目指すべきグループ事業像)の設定や実現に向けた勉強会・研究会、セミナ−、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等のグループでの事業を支援します。
・資金支援総額・・・120万円以内
・採択予定・・・15件程度


U 事業トライアルコース (試作・開発、テストマーケティング)    
・支援内容
 試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等のグループでの事業を支援します。
 ※本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します。
・資金支援総額・・・2,000万円以内(下限100万円)
・採択予定・・・10件程度

V 本格的事業展開コース(応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓)
・支援内容
 実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資(生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等)、それらと連動した販路開拓等(広報、需要開拓等)のグループでの事業を支援します。
 ※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。
・資金支援総額・・・5,000万円以内(下限2,000万円)※1社当たりの上限は3,000万円
・採択予定・・・7件程度

■補助率
 提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
 但し、土地造成及び建物建設費(付帯工事も含む)は15%以内
 (上記V 本格的事業展開コースについては量産段階で調達し量産が主用途の設備についても、15%以内とします。)

■応募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年7月13日(金)午後5時必着


■問合せ及び応募先
 公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
  イノベーション推進部 産学公住連携グループ
  連絡先 TEL:075-315-9425  FAX:075-314-4720
      E-mail: sangaku@ki21.jp
  企画総務部 補助金支援グループ
  連絡先 TEL:075-315-8935 FAX:075-315-8926
      E-mail: hojoshien@ki21.jp
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/kobo/h30/mori/
 添付ファイル: 応募要領.pdf (1104KB)
[参考] 補助金交付要領.pdf (1993KB)

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