記事一覧
 京丹後市商工会 (Web)
●平成30年度「織物業小規模生産基盤支援事業補助金」のご案内 『商工会からのお知らせ』
京丹後市と京丹後市商工会では、織物業の振興と発展を図るため織物業の生産基盤整備に係る取り組みに対して、必要な経費の一部を補助し支援します。
 
■対象企業
 次の@及びAいずれにも該当する方
 @京丹後市内に事業所を有する個人事業者または法人事業者で、事業(取組み)の実施場所が京丹後市内であること
 A織物業・撚糸業・整経業・紋工業・精練整理加工業

■補助事業の対象
 織物業及びその関連産業の事業者が小規模な基盤整備のために市内で行う生産設備の新設、更新、改良事業

■対象経費
 機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、消耗品購入費 等
 ※消費税は対象外
 ※補助対象経費の合計が3万円未満又は30万円以上の場合は、対象となりません。

■補助率等
 【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て)【上限10万円】
 ※但し、同じ事業(取組み)で国や府、市等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、または受けることが決まっている場合は、対象外となります。

■対象事業期間
 平成30年7月7日〜平成31年1月31日までに実施される事業が対象

■申請受付期間
 平成30年7月9日(月)〜8月16日(木) 交付決定は8月31日ごろ予定

■その他
 @交付決定前に完了した事業(取組み)や終了した事業(取組み)は、補助対象外。
 A京丹後市商工会会員事業所以外の方は「営業実態証明書」の添付が必要です。
「営業実態証明書」の発行には1,500円の発行証明手数料が必要です。

※申請に当たっては、交付申請書、実施計画書、事業収支予算書、見積書の写し、営業実態証明書(商工会員外)が必要になります。お申込み・お問い合わせは、京丹後市商工会本支所までご相談ください。
  
 添付ファイル: 織物業小規模生産基盤支援事業案内.pdf (109KB)
申請書.docx (25KB)
申請書記入例.pdf (231KB)

●『平成30年度 木製品等導入支援事業』の募集開始のお知らせ 『商工会からのお知らせ』
商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う民間施設において、木であふれるまちづくりを推進するため、府内産木材を使用した家具や遊具の導入を支援します。
 
■対象施設
 京都府内にある、多数の府民等が利用する商業施設や福祉施設等
 ※補助を行う施設は、応募のあった施設の中から審査・選考を経て決定します。

■対象木製品
 家具及び遊具(木製玩具を含む。)で、多数の府民等が直接使用することが想定されるものであって、原則として全ての部材に府内産木材を使用したものとします。
 ただし、釘やちょうつがいなど接合に金属製の部材を最低限使用するものなど府内産木材以外の素材からなる部材を使用することについて合理性があるものについてはこの限りではありません。

■応募要件等
 応募資格は、府内に対象施設を有する法人、各種団体、個人事業主等であり、
事業の実施において、府内産木材の利用促進に向けたPRを行うこと。

■補助対象経費
 対象木製品の購入及び設置に係る費用の合計額とします。

■補助額
 補助対象経費に2分の1以内の額で、上限補助金額を100万円とします。
 ただし、当該算出した額が2.5万円未満となる場合は補助の対象としません。

■応募〆切
 平成30年8月31日(金曜日)〆切(必着)

■提出先
 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
 京都府農林水産部林務課木材産業担当あて(郵送もしくは持参してください)

■問い合わせ先
 京都府農林水産部 林務課 木材産業担当
  住所:京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  TEL:075-414-5009 FAX:075-414-5010 
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/mokuseihindounyu.html
 添付ファイル: 事業概要.pdf (571KB)
木製品等導入支援事業応募要領.pdf (255KB)
応募要領様式.docx (46KB)

●「きょうと農商工連携応援ファンド支援事業助成金」二次公募のご案内 『商工会からのお知らせ』
■公募期間 平成30年7月2日(月)〜8月22日(水)
 この事業は、府内の農林水産業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る取組に対して助成金を交付し新たな京都ブランドの創造や地域経済の活性化を図ろうとするものです。

■対象事業者
 京都府内の農林漁業者と中小企業者の連携体

■助成率
 事業に直接必要な経費の2/3以内

■助成額
 1申請事業当たり 300万円以内

■助成期間
 原則平成31年2月28日(木)まで
 (特例として、平成31年10月31日(木)までの事業実施が可能)

■申請書提出先
 ※京丹後市、宮津市、伊根町、与謝野町で実施される事業については
 京都府丹後広域振興局農林商工部 企画調整室
 〒627-8570
  京丹後市峰山町丹波 855
  0772-62-4315

■お問い合わせ
 公益財団法人京都産業21クール京都推進部 TEL 075-315-8848
 
 京都府丹後広域振興局農林商工部企画調整室 TEL 0772-62-4315
 関連リンク: https://www.ki21.jp/noshoko/
 添付ファイル: 「きょうと農商工連携応援ファンド」募集チラシ.pdf (493KB)
きょうと農商工連携応援ファンド募集案内.pdf (4325KB)
きょうと農商工連携応援ファンド申請様式.doc (120KB)

●【京丹後市】サン・セバスティアン市視察研修の料理人等を募集します 『商工会からのお知らせ』
本市の魅力ある食のまちづくりと、それを担う市内の料理人を育成するため、世界的な美食の先進地であるサン・セバスティアン市(スペイン)に市内の料理人等がおもむき、技術や考え方、地元食材の生かし方などを探求し、その成果を市内で広めるとともに“旬”でもてなす食の観光地づくりへの機運の醸成を図ることを目的に、視察研修者を募集します。
 
【募集内容】
 以下の内容は概要であり、細かい要件もありますので、必ず「京丹後市料理人等海外視察研修事業実施要領」を熟読の上ご応募ください。

■行程
 平成30年10月9日(火)〜平成30年10月14日(日)

■募集人数
 5人程度(定員を超えるときに面接等により選考)

■対象者
 京丹後市内の飲食店、宿泊施設等のオーナーシェフ、料理長、板長、または同等の料理技術を有していると認められる者並びに本事業の目的に合致する食材生産者または加工業者

■応募期間
 平成30年6月25日(月)〜7月9日(月)

■応募方法
 参加希望申出書に必要事項を記入の上、必要書類を添えてご提出ください。

■提出先
 〒629-3101京丹後市網野町網野385-1
  京丹後市商工観光部観光振興課

■補助金
 参加者で組織したグループに対して視察研修費用の一部(旅費、宿泊費、研修費等)を助成します。派遣後、予算の範囲内において、補助対象経費の3分の2を補助金として交付します。

■研修内容
 ?世界最高峰の食の祭典「ガストロノミカ2018」に参加
 ?ミシュラン星付きレストランのシェフとの交流(厨房見学)
 ?「美食倶楽部」での料理体験など

■参加の条件
 帰国後は、次の取り組みに参加することが条件となります。
 1.各店舗において京丹後の食材をふんだんに使って料理を創作するとともに、当該レシピを公開する。
 2.Tanchosを四季に応じて創作し、レシピを公開するとともにSNS等を利用して発信する。
 3.京丹後市内で開催されるイベント等において、Tanchosの発表を行う。

※Tanchosとは・・・
「pinchos」をアレンジし、京丹後の食材をふんだんに使って低価格で提供する一口サイズの料理。


【説明会】
 応募に関し、事業の説明会を実施します。

■日時
 平成30年7月3日(火) 13時00分〜14時00分 

■場所
 網野庁舎別館会議室


■お問い合わせ
 商工観光部 観光振興課
  〒629-3101
  京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
  電話番号:0772-69-0450 ファックス:0772-72-2030
 
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/top/shigoto_sangyo/news/7973.html
 添付ファイル: (チラシ)スペイン サン・セバスティアン視察研修料理人等を募集 (785KB)
京丹後市料理人等海外視察研修事業実施要領 (199KB)

●平成30年度『中小企業知恵の経営ステップアップ事業』のご案内 『商工会からのお知らせ』
 京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ支援事業」を実施しております。
 これは中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ったみなさんが30年度に実施される取組(事業)に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。
 
 
【概 要】

■対象事業期間
 平成30年 4月 1日(日)〜平成31年 2月28日(木)

■申請受付期間
 平成30年 7月 2日(月)〜平成30年 8月 3日(金)

■補助事業の対象
 (1)経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体(経営改善型)
 (2)創業予定者と雇用を伴う創業(5年目まで対象)及び第二創業に係る取組(起業支援型)
 (3)専門家の派遣<経営改善型のみ別途実施可能>
 ※なお、当会のコンサルティング(経営指導)を受ける事が必須条件です。

■補助金額
(1)経営改善型
 小規模企業          3分の2以内 200,000円
 中小企業(小規模企業除く)  2分の1以内 300,000円
 中小企業を構成員とする団体等 3分の2以内 200,000円
 商店街団体          3分の2以内 200,000円
(2)起業支援型
 創業予定者、中小企業等(創業から5年目までを含む)
   3分の2以内 200,000円

■お申込み・お問い合わせ先
 京丹後市商工会
  本 所 TEL 0772-62-0342、  大宮支所 TEL 0772-68-0038
  網野支所 TEL 0772-72-1863、 丹後支所 TEL 0772-75-2222
  弥栄支所 TEL 0772-65-3137、 久美浜支所 TEL 0772-82-0155

※詳細は要項を確認してください。
  
 
 添付ファイル: 中小企業知恵の経営ステップアップ事業のご案内(H30詳細版).pdf (178KB)
様式第1号(交付申請書)、様式第2号(事前着手届).docx (28KB)
様式ひな形(様式第1号、第2号).pdf (356KB)

●【補助金】就労・奨学金返済一体型支援事業の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 京都府内の中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援します。
 
■補助対象企業
 京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
(中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)
※奨学金返済支援制度を設けている企業一覧

■支援対象者
 補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
 1.正社員であること
 2.就職後6年以内であること
 3.受給した奨学金を返済中であること
 4.府内に居住し府内事業所に勤務していること

■支援対象者1人当たりの補助額
 以下のいずれか低い額
 1.企業負担額の2分の1以内
 2.年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
 3.就職後1年目から3年目までは年9万円、就職後4年目から6年目までは年6万円

■申請受付
 〔平成30年度分〕平成30年4月2日(月曜日)〜

■お問い合わせ・申請先、受付時間
 京都府中小企業団体中央会
  〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17京都府中小企業会館4F
  電話 075-314-7132 FAX 075-314-7130
  受付時間:月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)9〜12時、13時〜17時
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/syuurousyougakukinn1.html
 添付ファイル: 【チラシ】3004.pdf (432KB)

●【補助金】旅館等受入環境整備補助金の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 公益財団法人京都産業21では、正規雇用促進のための職場環境整備又は訪日外国人受入に向けた環境整備を行う旅館等を営む中小企業者に対して、
その施設設備改修に要する経費の一部を助成する補助金制度を創設し、下記のとおり募集しています。
 
■補助対象者
【正規雇用促進職場環境整備事業】
1.旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者
2.専門家からアドバイスや経営者向けセミナーなどの正規雇用促進に向けた取組(※)を行う者。
3.交付決定日から平成31年3月31日までに1名以上の正規雇用者を採用する者(非正規雇用者を正規雇用者へ登用する場合も含む)

【訪日外国人受入環境整備事業】
1.旅館業法第3条第1項に規定する強化を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者
2.専門家からのアドバイスやおもてなしの向上のための従業者の研修など、訪日外国人旅行客の受入に向けた取組(※)を行う    

(※補助事業完了日までに、完了することが要件となります。)
その他、詳しくは応募要領・FAQをご確認ください。

■補助対象事業
【正規雇用促進職場環境整備事業】
 正規雇用の促進につながる従業員の職場環境改善のために実施する施設改修事業
【訪日外国人受入環境整備事業】
 訪日外国人旅行客受入のために実施する施設整備改修事業(建物内部の改修に限る)

※以下共通

■補助率等
 補助対象経費の15%以内

■補助金額
 30万円以上150万円以内

■補助対象期間
 交付決定日から平成31年3月31日まで

■募集期間
 平成30年5月11日(金)〜平成30年12月20日(木)【持参又は郵送】

・募集期間中、随時受付。各月末日に取りまとめ、審査を実施し、翌月下旬までに採択の可否を通達。
予算額に到達しだい、募集締切とします。
意見聴取会は平成30年6月から平成31年1月まで毎月1度開催します。意見聴取会では、前月中に申請のあった案件を諮問します。

■お問合せ及び申請書類の提出先
 公益財団法人 京都産業21  企画総務部 補助金支援グループ
  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134(京都府産業支援センター内)  TEL 075-315-4843
 ※下記では、お問合せのみ受付けています。
  京都府商工労働観光部政策課(TEL : 075-414-4843)
 ※お問合せ及び提出の受付時間
  募集期間中の平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで
 
 関連リンク: https://www.ki21.jp/kobo/h30/ryokan/
 添付ファイル: 応募要領.pdf (637KB)
交付要領.pdf (369KB)
交付申請書(様式).docx (45KB)

●【補助金】平成30年度「宿泊施設の立地等に対する補助制度」の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 京都府では、外国人観光客の急激な増加や旅行形態の多様なニーズに対応し、国内外からの観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
 
 また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
 
■対象地域
 宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村

■対象施設
 新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

■補助対象者
 補助対象施設の所有者又は経営者

その他、補助条件、補助限度額等については、下記の添付ファイルをご確認ください。
 
■お問い合わせ
 京都府商工労働観光部観光政策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4843
  ファックス:075-414-4870
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/hotelsubsidy.html
 添付ファイル: 交付要領.pdf (324KB)
交付要綱.pdf (183KB)
様式集.pdf (378KB)

●【補助金】京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金の募集開始 『商工会からのお知らせ』
 福祉施設・病院等の開設者様が、京都府認定商品及びサービス(随時認定しております。)を購入される場合に、経費の一部を助成します。
 
■補助対象者
 京都府内の社会福祉施設・病院等の開設者、介護サービス事業者等

■補助対象行為
 京都府認定商品・サービス(チャレンジ・バイ認定商品・サービス)の購入
 未認定の商品・サービスであっても、ご購入されたいお目当ての商品・サービスがありましたら、随時認定しますので、下記までお気軽にご相談ください。
・府内の施設、事業所等で使用するものに限ります。
・福祉・医療等の事業に直接供するものに限ります(間接事務用等は不可)。

■補助金額
 京都府認定商品・サービスと一般商品・サービスの差額の1/2以内(1事業者上限額:100万円)

■交付申請期限
 平成30年4月2日(月)〜平成30年9月28日(金)

■お問い合わせ先(事前相談はこちら)
 京都府商工労働観光部ものづくり振興課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4851
  ファックス:075-414-4842
 
 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/chahelth.html
 添付ファイル: チャレンジ・バイ補助金ちらし.pdf (940KB)
制度要領.docx (22KB)

●平成30年度京丹後市商工会「意欲ある部会事業推進助成金」の募集開始! 『商工会からのお知らせ』
 意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる新たなビジネスの可能性や創出による業界の振興を目的とし実施しています。
 
■目的
 @ 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
 A 各業界全体の振興と発展
 B 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
 C 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
 D 商店街等まちの賑わい創出と活性化
 以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

■対象事業者
(1)商工会員である団体・組合等。(NPO法人、有限責任事業組合を除く)
(2)事業を協力して取組もうとしている複数の事業所(原則3事業所以上)で、構成員の会員構成割合が70%以上の任意団体等。

■対象事業
 @ 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
 A 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
 B 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業(視察研修事業を除く)
 C その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

■対象経費
 対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので次に掲げる経費が対象です。
 ◆事業費
  @ 試作費、実験費、試験検査費
  A 広告宣伝費、ホームページ作成費
  B 事業実施に係る会場費、国内外で開催される展示会等の出展費
  (小間料、装飾料、渡航費などの出展に要する経費)
  C 研修の実施に関する経費(目的・効果が明確な研修事業に限る)
  D 専門家に対する講師謝金・旅費
  E 調査研究費(調査分析に係る費用等)、外注費、委託費など
 ◆事務費
  @ 会議費、会場借料、借損料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、
   損害保険料、備品購入費、雑役務費、旅費交通費など
※対象外となる経費は、次のとおりです。
 人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

■助成額
 助成金の交付申請額は、1団体につき50万円を限度とします。
(申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください)

■事業期間
 平成30年4月1日〜平成31年2月末日までに、完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書(様式第1号の2)に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

■交付申請
(1)申請書の提出先、問い合わせ等
 【京丹後市商工会】
   本  所 62−0342   大宮支所 68−0038
   網野支所 72−1863   丹後支所 75−2222
   弥栄支所 65−3137   久美浜支所 82−0155
※なお、原則として申請書の作成は申請者において行って下さい。但し、申請書の作成又は、提出に当たり職員の相談・指導を受けて頂きます。

(2)提出方法
 上記の提出先へ平成30年6月25日(月)までに持参してください。
  ※申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出してください。
 
 添付ファイル: 意欲あるガイドラインH30.pdf (290KB)
部会助成金様式.doc (101KB)
部会助成金様式(記入例).pdf (255KB)

詳細ページにもどる   次のページを見る